コロナ後のインバウンドを知る！ 11月からの「インバウンド研究会」参加企業を募集！

プラネット、募集に先立つ3日に「インバウンドセミナー」

コロナ禍で消失したインバウンドが徐々に回復している。ただ訪日客の行動・消費パターンはコロナ前とは若干異なっており、その傾向を正しく知ることが対策の第一歩となる。2015年よりインバウンド関連のレポート発表やセミナーを開催してきたプラネットは現在、11月から始まる「第5回プラネットインバウンド研究会」の参加企業を募集している。それに先立ちこのほど、「プラネットインバウンドセミナー2023秋」を開催した。

「プラネットインバウンドセミナー2023秋」はさる10月3日、「訪日旅行者と新たなインバウンド市場を考える」をテーマに、USPジャパン社長でジャパンショッピングツーリズム協会代表理事の新津研一氏とBRAND JAPAN社長の李思萱氏を招き、オンラインで催された。

新津氏は「最新のインバウンド市況と対応事例」について話した。今年5月の訪日客数は2019年比で68%に回復していると指摘。欧米豪の伸びが高い一方で中国は出遅れており、中国の客数が回復すれば2019年より年間100〜300万人が増加すると予想した。

訪日旅行者の消費単価は過去最高水準に達し、宿泊費や飲食費が上昇した反面、ショッピングのみが低下しているそうだ。ショッピングの中身も相対的な安さや品質への信頼より、自分の趣味嗜好が反映されるなど、従来とは異なる傾向が見られるという。

また政府観光立国戦略が3月末の閣議決定で、「客数・総消費額」から「一人単価・泊数・取組み地域」等に目標を変更したことに触れ、持続可能な観点で、目標に即した環境整備を進める必要があると語っていた。

李思萱氏は「中国旅行消費市場の現状及び今後の訪日傾向と中国人消費者へのアプローチ」について話した。中国富裕層の海外旅行の目的が物ではなく心の充足に移行していることに触れつつ、KOCなどを活用して、それらを的確に捉えるべきだと指摘していた。

日本製品の良さを中国在住生活者に発信

プラネットの「インバウンド研究会」は、インバウンドを一般消費財業界の各社と研究する目的で2016年にスタートした活動。各社が訪日外国人の実態を知り、効果的なマーケティング施策を立案できるようサポートしてきた。

現在募集中の第5回研究会は、「After コロナの新しいインバウンド環境の再構築に向けた情報発信」をテーマに、業界体での情報発信を通じ、日本製品の良さを中国在住生活者に届けることを狙いとしている。

活動のスケジュールは、11月10日のオリエンテーションを皮切りに、11-12月にかけて「在日KOCによる商品体験・口コミ投稿」「在日KOCのメーカー施設見学と口コミ投稿」を行い、2024年1月に定量・定性分析の結果を開示しディスカッションを行うという流れ。

参加費は無料で申し込み締め切りは10月27日。
申し込みは専用URL（https://forms.gle/E4ZwzxnrrFrtNzey8）から