2026年9月22日
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最低賃金、全国平均1177円答申
厚生労働省が、2026年度の地域別最低賃金について全47都道府県の答申状況を取りまとめた。全国加重平均は1177円となり、現在の1121円から56円上昇する。引き上げ幅は54～65円で、全国平均の56円増は1978年度に目安制度が始まって以降、2番目の大きさ。今後の手続きを経て、10月1日から12月2日にかけて順次発効する予定である。
パート・アルバイトを含む多くの従業員で店舗を運営するドラッグストアや薬局には、直接的な人件費上昇となる。最低賃金付近の従業員だけでなく、既存従業員との賃金差や採用時給にも影響が及ぶ。省人化や業務効率化を含め、人件費の上昇を店舗運営の中でどう吸収するかが一段と重くなりそうだ。
