小売業のロボット潜在需要が23年見込み166.4%
30年には22年比7.5倍の見込みも

総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済が、少子高齢化を背景とする労働人口の減少から不足する労働力（不足する労働人口×労働賃金）を算出し、それをロボット潜在需要として捉え、特に労働人口不足が予想される業種（飲食店、コンビニ、宿泊施設、介護施設、小売、工場）における現状と将来動向を調査した。その結果を「労働人口不足の未来予測から見たロボット潜在需要に関する考察」にまとめた。

少子高齢化を背景に将来的に労働人口の減少が予想され、人手不足解消の一つの手段としてロボットの活用が有望視されている。現状においても人手不足は深刻な問題となっており、今後さらにロボットの導入ニーズは増えると予想される。 業種別でみると、２０２３年時点では小売の労働力不足が最も大きく、工場、介護施設、飲食店と続く。飲食店では調理や配膳、食器洗い、清掃用ロボットの、コンビニでは商品補充や清掃用ロボットの導入増加が期待される。宿泊施設や介護施設、小売では、商品補充や清掃、会計などほとんどの業務でロボットでの置き換えニーズが高まっている。工場では組立作業での導入が増えるとみられる。飲食店やコンビニなどでは店員がロボットの使用に不慣れであるなど、業界ごとにロボット導入に向けた課題が存在するものの、それらを解決していくことで導入ペースは速まると予想される。

＜調査方法＞
富士経済専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングおよび関連文献調査、社内データベースを併用

＜調査期間＞
２０２３年７月～９月