JACDSが能登半島地震対応を報告

物資、人的支援と店頭募金がスタート

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は１月12日（金）に都内事務所で記者会を開催。1月１日に起きた令和６年能登半島地震の対応について報告した。

営業停止は一時17店舗に

　JACDS会員企業の被災状況について、1月4日（木）時点での営業停店舗はクスリのアオキ、ウエルシア、マツモトキヨシなど５社で13店舗、翌日の1月5日（金）には5社17店舗にまで広がったものの、1月9日（火）には3社5店舗にまで解消。1月11日（木）でも3社5店舗が営業停止となっている。

　被災地支援募金については、JACDS名義の支援募金の設置を1月4日（木）に会員企業に連絡した。通常時は「そらぷちキッズキャンプ」への募金を1月31日（水）まで「令和６年能登半島地震」に切り替え、集まった募金を日本赤十字社を通じて被災地に送られる。

　被災地への支援物資の提供については、1月5日（金）に経済産業省から物資支援の依頼があり「マウスウォッシュ」「ボディシート」「消毒液」など各6,000品を工面した。また、1月9日（火）には厚生労働省より物資支援の要請があり、1月10日（水）に金沢市で364か所の避難所への配送仕分けの作業を完了した。

　人的支援については薬剤師、医薬品登録販売者の派遣支援の準備を行い、364か所の避難所に届ける役割を担う。

池野会長「被災地の受け入れにもスピード感を」

　支援についてJACDS会長の池野隆光氏は「風邪薬やシップ薬などの要望が多い。ただ年始ということもあり、支援物資の準備が整っても、『運んだ物資をどこに置くのか、だれが運ぶのか』など被災地での受け入れ態勢が整っていなかった。厚労省に問い合わせても『上に相談』となり、縦割り行政の弊害を感じている。その結果1月10日に初めて物資の供給が行えた。もっとスピーディな対応ができるようにJACDSでも議論すべきだ」と歯がゆさを滲ませた。