マイナ保険証の活用促進および推進の支援強化のため、デジタル庁は薬局などで勤務する薬剤師1万人を「デジタル推進委員」に任命。2024年6月27日、デジタル庁において、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の塚本厚志会長、日本保険薬局協会(NPhA)の三木田慎也会長、日本薬剤師会の山本信夫会長、および実際に現場で活動する薬剤師の方に対してデジタル推進委員任命状授与式を行った。
デジタル庁は、薬剤師・薬局関係団体とも連携して、薬剤師や事務職員の約1万名を新たデジタル推進委員として任命した。
今後、デジタル庁は薬系団体とともに、薬剤師や事務職員との連携を図り、国民がより身近にマイナンバーカードの健康保険証利用や登録について相談できる環境をつくっていく。
授与式に参加した各団体の代表者からは、「医療DXの基盤となるマイナ保険証を活用することの必要性や重要性を現場の薬剤師が十分理解し、患者さんへ積極的に声掛けをしていくことで、これまで以上に安心して使っていただける環境を築いていきたい」、「マイナ保険証をますます活用することで、国民にとっての利便性向上に加え、薬局側の業務の効率化にもつなげることで、薬局をより一層、国民の皆様の役に立つ場にしていきたい」とコメントした。
今回任命を受けたデジタル推進委員が在籍する店舗および施設に「デジタル推進委員在籍店舗ステッカー」を掲示し、マイナンバーカードの健康保険証利用・登録についての相談窓口を開く。