NPhA、調剤報酬改定「総じて厳しい」

日本保険薬局協会（NPhA）が、令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響調査結果を公表した。

同協会は、物価・賃金上昇への対応として調剤ベースアップ評価料や調剤物価対応料など一定の下支えとなる評価が設けられた一方、「回答薬局にとって総じて厳しい改定であったことがうかがえた」とまとめた。

調剤ベースアップ評価料の算定率は97.9％。一方、調剤管理料は79％の薬局でマイナスとなり、受付1回当たり平均5.94点の減少と推計された。地域支援・医薬品供給対応体制加算も、改定前の関連加算と比較して平均4.84点減少した。

在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ低下し、加算なしの割合は28.1％から37.7％へ上昇した。NPhAは、上位区分の評価対象が大きく絞り込まれたことを、今回の改定で薬局現場への影響が特に大きい変化としている。

今回の報告は記述統計を中心とした「その1」で、今後は薬局の属性や機能別のクロス集計、統計解析を進める予定である。