6月コンビニ既存店売上高、16カ月ぶり減少

日本フランチャイズチェーン協会が7月21日に公表した6月のコンビニエンスストア統計によると、主要コンビニの全店売上高は前年同月比0.3％増の1兆180億3600万円となり、16カ月連続で前年を上回った。一方、既存店売上高は同0.1％減となり、16カ月ぶりの前年割れだった。

梅雨前線の停滞や相次ぐ台風の影響で来店客数が伸び悩み、客数は全店で2カ月ぶり、既存店では12カ月連続の減少となった。セット割引やクーポン配布などの販促効果によって、平均客単価は全店、既存店とも18カ月連続で上昇した。弁当、揚げ物、デザートなどの販売が好調だった。

全店売上高は出店効果もあり前年を上回ったが、既存店では客単価の上昇だけでは客数減少を補えなかった。物価上昇下で客単価が伸びる一方、来店頻度や購入者数が弱含むという、小売業に共通する課題が表れている。

食品や即食商品を強化するドラッグストアにとって、コンビニの動向は重要な比較材料になる。コンビニは店内調理、弁当、揚げ物、デザートなど、来店目的をつくりやすいカテゴリーを持つ。それでも既存店客数の減少が続いており、価格上昇による売上高の維持だけでは店舗の実力を判断しにくい。

ドラッグストア各社も、食品売上高や客単価の伸びだけでなく、客数、来店頻度、買上点数を分けて見る必要がある。生活防衛需要を取り込む価格政策に加え、来店理由を継続的につくれる商品やサービスを持つかが問われる。