【ジョヴィ】能登半島被災の加盟店に525万円の義援金を拠出

人見社長らが訪問し手渡す

全国4,500店舗が加盟する薬局ボランタリーチェーンのジョヴィと、加盟店の集まりであるジョヴィ事業協同組合 、取引各社で組織するジョヴィ協栄会の３者は、令和６年能登半島地震により被災した加盟店の復興に役立ててもらうため、総額 525 万円を「令和６年能登半島地震災害義援金」として拠出した。

６月25日（火）から26日（水）にかけ、ジョヴィの代表取締役社長の被災店舗を訪問した人見社長（左）比出樹氏とジョヴィ事業協同組合理事長の丸野桂太郎氏が現地の輪島市市、七尾市、能登町、津幡町を訪問し、５つの加盟店に直接義援金を渡した。
人見氏は「半年が経過した今なお震災前の日常を取り戻せていない方々が多くいらっしゃいます。復興からの道のりは遠く険しいものだと思いますが、義援金が少しでも復興に役立てればよいと考えております。さらに本部としても被災加盟店の支援を続けていく所存です」とコメント。

ジョヴィグループでは熊本地震、東日本大震災、2018 年西日本豪雨災害など各地で頻発する豪雨災害に対してこれまでも義援金を拠出している。

ボランタリーチェーン：加盟している各店舗が経営の独立性を保ちながら、仕入れ、販売促進​などの事業活動の共同化や本部機能の設置を行うことにより、規模による利益や効率性を得ようとする組織。加盟店が主体であるため、加盟店同士の横のつながりが存在するのが大きな特徴。また加盟店が個々にそのオリジナルのスタイルを保持できるメリットを持つ。