
サラヤ(更家悠介社長)は11月12日、2027年に向けた方針説明会・新製品発表会を開催した。16年ぶりに組織を再編し、国内の営業部門を営業統括本部のもとに横串を差し、事業部の垣根を越えた営業活動を推進する。説明会では営業統括部本部長に就任した戸室氏、東京サラヤ副社長として招聘したPrateek Juneja氏らも挨拶した。商品政策では「少子高齢化・単身化」「地球沸騰化」「バイオトランスフォーメーション」「ロンジェビティ(健康長寿)」のキーワードのもとに意欲的な新商品・リニューアル品を展開。旗艦ブランド「ラカントS」のシロップタイプを仕様変更するほか、介護用品シリーズの強化も図る。(取材・文責=八島 充)
同社は2010年11月から、家庭用品を担当するコンシューマー事業本部、食品衛生や労働衛生を担うサニテーション事業本部、医療機関向けのメディカル事業本部を軸に国内事業を展開してきた。

今回、これら営業部門を新設の「営業統括本部」のもとに一元化し、事業領域を横断した提案活動を強化する。新たな営業統括本部の統括本部長には常務取締役の戸室淳二氏が就任。また9年間にわたりコンシューマー事業本部を率いてきた山田哲氏が、調達・生産・物流などを担う部門へ異動し、後任には沖野正弘氏が就く体制が紹介された。
説明会では更家悠介社長が社会課題の解決に取り組む姿勢を改めて示したほか、東京サラヤのPrateek Juneja副社長が健康食品の世界的潮流と海外戦略を説明。各事業責任者から新体制の狙いや2027年春の新商品戦略が発表された。

更家社長は、サラヤが国内外で取り組んでいる事業や社会貢献活動を紹介するとともに、今後の事業展開について語った。
冒頭で国内の営業体制の変更に触れ、従来は接点が限定的だったコンシューマー、メディカルなどの事業部門が、互いの知見や商品を活用できるようになる意義を強調した。感染予防から食品、デジタルヘルスケアに至るまで、多様な事業の垣根を取り払い、顧客に幅広い提案を行う考えである。また、気候変動、海洋汚染、貧困、国際社会の分断などに言及。社会課題への関心が薄れることに懸念を示しつつ、企業活動を通じてその解決に挑戦するというサラヤの基本姿勢は変わらないと述べた。

具体例として、アフリカにおける衛生環境の改善活動や、エジプトでのホホバ栽培による砂漠緑化、現地雇用の創出などを紹介。環境保全と地域経済の発展を両立させ、そこで生み出された素材を新たな商品開発につなげる取り組みを説明した。さらに、医療費の高騰や社会保障制度の持続可能性にも触れ、疾病予防、栄養、健康状態の把握など、医療に過度に依存しない健康づくりの重要性を指摘した。

新たに東京サラヤの副社長として登壇したPrateek Juneja(ジュネジャ プラティーク)氏は、海外企業での事業運営経験を踏まえ、機能性食品・サプリメント市場の将来性とサラヤの海外展開について説明した。
世界の健康食品市場では、単に長生きを目指すのではなく、健康な状態で長く生きる「ロンジェビティ(健康長寿)」が重要なテーマとなっている。このほか、腸内環境と全身の健康、適正な体重管理、睡眠とストレス、スポーツパフォーマンスの向上などへの関心が高まっているとした。特に米国では、GLP-1関連医薬品の普及が食品消費にも変化をもたらしており、スナック菓子やファストフードなどの消費が抑制される一方、栄養補助食品や健康を意識した食品への需要が高まる動きが見られると説明した。
食品、飲料、医薬品の大手企業がM&Aや事業再編によって健康領域への展開を進めていることにも言及した。こうした市場環境の中、サラヤは高付加価値の食品、飲料、サプリメントなどを海外に展開していく方針である。ただ、国によって健康課題や食習慣、薬事規制が異なるため、現地の市場ニーズを把握し、科学的根拠と商品価値を適切に伝えることが不可欠になると指摘している。
また、各国の法規制を踏まえた商品開発、サプライチェーンの安定化、現地法人への権限移譲なども重要な課題に挙げた。自社の技術だけにこだわらず、外部企業との提携やM&Aも視野に入れながら、サラヤの理念である環境保全と海外事業の成長を両立させる考えを示した。

山田氏は、感染症対策、環境負荷の低減、健康寿命の延伸を、今後もサラヤが取り組むべき重要な社会課題に位置づけた。
感染症については、新型コロナウイルス感染症の流行を経験した後も、インフルエンザなどの感染症リスクはなくなっていないと指摘。とりわけ基礎疾患のある人や高齢者、乳幼児を育てる家庭などに向け、業務用・医療用で培った感染対策技術を家庭用商品に展開していく方針を示した。
環境分野では、微生物の発酵によってつくられる界面活性剤「ソホロ」を、従来の石油由来・植物由来の界面活性剤に続く新たな選択肢として提案する。2027年はソホロ関連の研究開発が始まって30年の節目に当たる。洗浄剤や化粧品などにとどまらず、再生医療分野での活用も進め、新たな市場を開拓していく考えである。
健康分野では「ラカント」を軸とした糖質・カロリーコントロールに加え、栄養、身体機能、疾病予防などへの対応を強化する。
また山田氏は、自身が9年間担当してきたコンシューマー事業本部を離れ、新たに調達から生産、在庫、物流までを担う立場となることを説明。持続可能な原料調達と安定供給の実現を目指す考えを示した。

今回の組織改革について説明した戸室氏は、2010年11月から続いてきた国内3事業本部制の実績を振り返った。
コンシューマー事業本部は自然派・天然由来商品の市場拡大、サニテーション事業本部は食品衛生や労働衛生の分野、メディカル事業本部は医療機関における感染対策をそれぞれ推進。3事業本部の事業規模は、この16年間で約2.6倍に拡大したという。一方、新型コロナ禍以降、生活環境や社会環境が急速に変化し、IT、IoT、AIなどの技術も進展している。従来の事業本部ごとに独立した営業体制では、こうした変化に迅速に対応することが難しくなりつつあると説明した。
今回の組織再編では、国内の営業部門を営業統括本部のもとに一元化し、従来の事業本部の垣根を越えた営業活動を推進する。これにより、顧客の課題に対して多様な商品やサービスを組み合わせた、幅広く、より深い提案を可能にする。また、事業ごとに展開してきた商品群を整理し、競争力の高いブランドを育成することも課題に挙げた。同時に、社員一人ひとりの成長につながる組織運営を進め、社会課題の解決という企業理念を具体的な事業成果につなげていく考えである。

水越氏は2027年の商品開発を方向づけるキーワードとして「少子高齢化・単身化」「地球沸騰化」「バイオトランスフォーメーション」「ロンジェビティ(健康長寿)」の4つを提示した。単身世帯の増加、気候変動、バイオ技術の進展、健康寿命の延伸といった社会変化に対応し、衛生・環境・健康の各分野で新商品とリニューアル商品を投入する。

環境分野では、2027年3月に「ヤシノミ洗たく洗剤」と柔軟剤をリニューアル発売する。部屋干しや衣類を長く大切に使いたいというニーズに対応し、洗浄力と衣類へのやさしさを両立。柔軟剤にはエジプトの自社農園で栽培したホホバ由来のオイルを活用する。また、食器洗いの時短と消臭ニーズに応えるスプレータイプの新商品「ヤシノミ洗剤プレミアム スマート泡スプレー」を投入する。

ベビー用品では、2027年に発売20周年を迎える「アラウ.ベビー」のブランド育成を強化する。医療機関や助産師、自治体との連携を進め、出産前後の生活者との接点を拡大する。
介護分野では、歯科医師などとの共同開発による新商品「サラヤスマイルズ オーラケア 口腔ケアジェル」を発表した。ソホロを洗浄成分として活用し、口腔内の洗浄と保湿を手軽に行える商品として、在宅介護や介護施設などへの普及を図る。

健康分野では、2027年3月に「ラカントS」のシロップタイプを、容量・価格を変更したペットボトル入りを発売する。これに先立ち、スーパーマーケットとドラッグストアの計3社でテスト販売を実施した結果、購入者のカテゴリー新規率は66.7%となった。またテスト店舗では、非テスト店舗と比較してカテゴリー売上高の前年比伸長率が10ポイント以上高くなる結果が得られ、既存の「ラカントS」顆粒タイプも堅調に推移したという。
このほか、12月からお笑いタレント・かがやを起用したCM動画を展開する。水越氏は、今回の新商品・リニューアル品の投入を機に、甘味料カテゴリー全体の売上拡大に貢献していくことを約束していた。
最後に登壇した龍神氏は、2027年の営業活動に向けた考え方を説明した。

売上高や利益、シェアの拡大は重要であるものの、それ自体がサラヤの最終的な目的ではないと強調。商品やサービスを通じて感染する人、病気になる人を一人でも減らし、社会課題の解決につなげることが使命だと述べた。衛生分野では介護関連商品と感染対策商品、環境分野では時短・効率化に応える洗剤、健康分野では健康寿命の延伸に役立つ商品群を重点的に提案する。
また、今回の営業体制の再編によって事業部門間の相乗効果を最大化し、取引先への提案力を高める方針を改めて示した。2027年は新体制のもとで流通企業との連携を強化し、商品単体の販売にとどまらず、生活者の課題解決につながる売場づくりを目指していく。