セブン、出来立て商品が既存店増収に寄与

セブン＆アイ・ホールディングスが10月8日に公表した2027年2月期中間決算サマリーによると、セブン‐イレブン・ジャパンの既存店売上高は前年同期比1.1％増となった。出来立てカウンター商品が既存店売上高の伸びを0.9ポイント押し上げ、生活シーンに合わせたカテゴリー戦略が増収に寄与した。

商品荒利率は前年同期と同水準の31.8％だった。一方、システム費用や広告宣伝費などの増加により、同社の営業利益は前年同期比9.3％減となった。販管費は計画に沿って推移しており、システム費用の増加影響は第4四半期に一巡する見通しとしている。

セブン＆アイは、7月に発表したソフトバンク、PayPay、LINEヤフー、三井住友カードとの戦略的パートナーシップについても具体化を進める。下期からの販促施策に加え、来期の顧客ID統合やストアポイント導入を通じ、店舗網と顧客接点を生かした個別販促につなげる考えだ。

食品を扱うドラッグストアにとっては、価格だけでなく、出来立て商品の提供や顧客データを使った販促を含めて競争を捉える必要がある。今回の実績は商品施策による増収効果を示す一方、販売・システム関連費用の負担も表れており、売上の伸びと利益への寄与を併せて見ることが重要となる。