上野厚労相が留任、「攻めの予防医療」継続

9月17日に発足した第2次高市改造内閣で、上野賢一郎厚生労働相が留任した。上野氏は2025年10月の高市内閣発足時に厚労相へ就任し、2026年2月の第2次高市内閣でも再任されていた。引き続き社会保障、医療、介護、雇用・労働など厚生労働行政を担う。

ドラッグストア・薬局業界で注目される政策の一つが、上野氏のもとで7月23日に厚生労働省が公表した「U.E.N.O.Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」である。国民の健康リテラシー向上に加え、それだけでは十分な効果が期待しにくい領域では行政や保険者による能動的な介入を強め、行動変容につなげる考えを示した。「栄養・食生活」「がん・循環器病等」「歯科保健」「認知症」「リハビリテーション」「性差に由来するヘルスケア」の6領域を第一弾の重点分野に位置付けている。

具体策では、がん検診について2028年度までに受診率60％、精密検査受診率90％を目指すほか、歯科保健では希望する国民が毎年歯科健診を受けられる体制に向け、簡易検査ツールを活用した健診の制度化を進める。上野氏は7月の会見で、健康寿命の延伸と社会保障を支える基盤の維持・強化に向け、同プランを速やかに実施する考えを示していた。

栄養・食生活や疾病予防など、ドラッグストアが日常的に生活者と接する領域も多い。上野氏の留任により、U.E.N.O.Planを含む「攻めの予防医療」が今後どのような具体策へ展開されるかは、ドラッグストア・薬局にとっても確認すべき政策テーマとなる。