ファミリーマートが青山商事と連携

ファミリーマートが7月3日、青山商事と連携し、関東地区で初めて防災用備蓄食品の寄付活動を実施すると発表した。青山商事が展開する「洋服の青山」の店舗で定期入れ替えとなる防災用備蓄食品の余剰分を、ファミリーマートの「ファミマフードドライブ」を通じて地域の食支援に活用する。

取り組みは7月6日から順次始め、7月末までに完了する予定。対象は千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県にある「洋服の青山」85店舗で、近隣のファミマフードドライブ実施店舗83店舗へ食品を寄付する。寄贈食品は合計5418点で、内訳はアルファ米3612袋、ライスクッキー1806箱。

寄贈された食品は、ファミマフードドライブの協力パートナーであるNPO団体や社会福祉協議会などを通じ、食支援を必要とする地域住民に届ける。各店舗への持ち込みに先立ち、7月2日にはファミリーマート本社で寄贈式も開いた。

両社の連携は2025年に始まり、初回は青山商事の福山本社と中国・四国地方の「洋服の青山」41店舗が参加した。今回は関東5県に対象を広げ、参加店舗数も拡大する。ファミリーマートによると、青山商事との連携による累計寄贈量は9000点以上となる。

防災備蓄品は、災害に備えるため定期的な入れ替えが必要となる。一方、賞味期限まで余裕がある食品を地域の食支援に回せば、食品ロス削減と生活支援の両立につながる。地域に店舗網を持つ小売企業同士が連携することで、余剰食品を地域内で循環させる取り組みといえる。