JACDS、ウクライナ人道危機支援で1300万円寄付

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は5月9日、ウクライナ人道危機救援金として、会員企業13社が集めた浄財1301万7680円を、日本赤十字社を通じ寄附した。その他会員の中にも企業単独および自社グループ内で寄付をしたところは多く、ドラッグストア業界全体を合わせればさらに多額の寄付が寄せられている。日本赤十字社に目録を手渡した防犯・有事委員会の石田岳彦委員長は、「避難民の就業支援なども検討したが手続上の問題から実現のハードルは高い。ただ（寄付は）人々の健康・暮らしに貢献する事業活動の延長と考えており、今後も国民の総意のもとに継続していきたい」とコメントしている。

　5月6日現在、日本赤十字社に届いたウクライナ人道危機救援金は38億8006万円（5万3386件）にのぼり、人道危機対応およびウクライナからの避難民を受け入れる周辺国とその他の国々における救援活動に役立てられている。またJACDSは寄付の他、医薬品や生活物資を送る意思があることを日本政府に伝えている。

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