プラネット第2四半期、取引先のデータ交換ボリュームが増加

プラネット第2四半期、取引先のデータ交換ボリュームが増加　

日用雑貨や化粧品を中心としたEDI（電子データ交換）サービスを展開するプラネット（坂田政一社長）の2023年度第２四半期業業績は、売上高が1.５%増の15億7,400万円、営業利益は10.２%減の3億1,600万円で推移した。減益の要因は3年ぶりのトップセミナーならびにユーザー会のリアル開催に伴う費用増によるもので、売上・利益とも計画の範囲内だという。通期の業績予想も変更はなく、上場来19期連続の増配を予定している。

第2四半期末時点のユーザー数はメーカーが1社増の818社、卸が17社減の485社で、トータル1,303（16社減）だった。燃料価格や原材料費の高騰による物価上昇で消費マインドが落ちる中、取引先の業務効率化等の機運等を受け既存取引先のデータ交換のボリュームが増加した。

現時点で既存の事業領域は約８割を網羅するが、引き続き既存取引先の利用増を見込むほか、健康食品、介護用品、園芸用品などの新規領域の開拓を進め成長を持続していくという。

加えて、物流業界の2024年問題に対応したロジスティクスEDIや、POSデータの整備（POSデータクレンジングサービス）など新たな挑戦も始めており、流通業界のインフォメーションオーガナイザー（＝情報のまとめ役）として信用力を高め、存在感を発揮していく考えである。