経済発展の裏に“卸売業”ありプラネット玉生会長が「問屋有用論」を説く

2023年3月9日ヘルスケア製品NEWS

経済発展の裏に“卸売業”あり
プラネット玉生会長が「問屋有用論」を説く

東大名誉教授の故・林周二氏が、1962年に出版した「流通革命」の中で “問屋無用論”を唱えたのは有名な話。その強烈なワードは60余年が経った今も、関係者の脳裏にこびりついている。しかし現在、問屋＝卸売業は無くなるどころか、日本の流通に不可欠な機能として存在しているのはどうしてだろう。このほど中央物産（提坂直弘社長）の社内研修にて、プラネット会長の玉生弘昌氏が『「問屋有用論」〜日本の流通インフラの凄さ』の演題で講演した。日本の豊かな消費環境と経済の発展を、卸売業が支えていることを、清々しいほど明瞭に論じている。以下は玉生氏の発言の要旨である。（文・構成＝八島充）

中内ダイエーがもたらしたもの

ダイエー創業者の中内㓛氏（1922 – 2005）は、「安売りの哲学」を貫き一時代を築いた方です。哲学の背景には戦後の貧しい時代がありましたが、やがて飽食の時代を迎え、1980年台には安売りが元凶となり、物価と所得が下がる、デフレスパイラルに陥ります。

デフレスパイラルから脱却するには、価格を適正値に戻す必要がありますが、当時のメーカーや卸は「値下げに応じなければ取引できない」と言われる環境にありました。変化対応業である流通業界にあって、「安売りの哲学」を今なお信奉している方も、残念ながら少なくありません。

林周二氏（1926-2021）が、“問屋無用論”を唱えた著書「流通革命」を発刊したのは1962年（ダイエー創業の5年後）です。60年も前の本なので、読んでいない方もいると思います。

その中に――、

「各業界とも、有力メーカーや進歩的な小売商たちは、問屋をうとんずる傾向がとみに顕著になり、焦燥感に駆られる問屋側も、問屋連盟などの名で『問屋無用論に反駁する』などという鬱憤ばらしの声明文（それらの内容は、今日の問屋経営者の頭脳レベルを反映して、理論の貧弱なものが多い。）を発表したりする有様である。」（原文ママ）

――という文章があります。なかなか辛辣な表現で、明らかに上から目線であることがわかります。

複数対複数の取引に結節点

この理屈は、メーカーと小売業の間に入る問屋が売買差益だけで儲けているという発想からきています。取引がメーカー1対小売業１であればそう考えることもできますが、実際は“複数対複数”の取引であることを理解する必要があります。

例えば図のように、メーカ−5社と小売5社が１対１で取引すれば、取引回数は5×５＝25回ですが、問屋が中間結節点を担うことで、取引回数は劇的に減少します。

実際の取引は5×５でなくもっと膨大ですから、その掛け算と足し算を比較すれば、中間結節点を設けることの合理性をお解りいただけるでしょう。

当時の林氏はここに気づかず、 “問屋無用論”を机上で考え主張してきたのではないかと思うのです。実際に晩年の氏は、その持論を一切語らなくなったと聞いています。

にもかかわらず、この言葉が、形骸化しつつも残っていることは、経済の発展にとりマイナスだと言わざるを得ません。正しい認識を示し、“問屋は有用である”という主張を、そろそろすべきではないかと考えるに至りました。

１店にトラック1,000台が到着？

問屋の歴史は古く、平安時代には公家の荘園から産物を京都に運ぶ「問丸（といまる）」という一種の物流業が存在しました。江戸時代には、一大消費拠点となった江戸に産物を運ぶ「問屋（といや）」が登場します。

「問屋（とんや）」と呼ばれた明治時代以降は、問屋制家内工業の仕組みが構築され、問屋がメーカーを育てることで、日本の近代化を大きく前進させています。

話を卸売業の機能に戻しましょう。

仮にメーカーと小売が１対１で行う取引コスト（a）を1回500円、小売の店舗数(n)が1,000店とした場合、直接取引の総コストは500円×1,000店＝50万円となります。

一方、卸が中間結節点となり、メーカーと卸の間で大口取引のコスト（x）を10万円、卸と小売店の間でまとめ取引のコスト（b）を１店あたり100円と定めた場合、1,000店に商品を届けるコストは10万円＋（100円×1,000店）＝20万円となり、１対１のコストより30万円安くなります。極端な話、卸が無かったら１つの店にトラックが1,000台到着するという、あり得ない状態に陥るのです。