単独・高齢世帯が過去最多

厚生労働省が7月15日に公表した2025年国民生活基礎調査によると、単独世帯は1947万7000世帯で全世帯の35.4％、高齢者世帯は1754万6000世帯で31.9％となり、いずれも調査開始以来の過去最多となった。一方、児童のいる世帯は917万4000世帯、全体の16.7％に減少した。単身者と高齢者が消費の中心となる構造が一段と鮮明になっている。

2024年の1世帯当たり平均所得金額は575万2000円となり、前回の大規模調査で把握した2021年の545万7000円を上回った。ただ、生活意識を「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯は55.4％に達し、前回の51.3％から上昇した。所得額が増えても、物価上昇などによって家計の余裕が広がっていない実態がうかがえる。

健康面では、傷病で通院している人は人口1000人当たり409.2人だった。通院理由は男女とも高血圧症が最も多く、男性では糖尿病、脂質異常症、女性では脂質異常症、眼の病気が続いた。日常的な服薬や生活習慣の管理を必要とする人が、人口の相当部分を占めている。
がん検診の受診率は上昇傾向となり、過去1年間の肺がん検診は男性55.2％、女性49.5％、大腸がん検診は男性50.9％、女性46.2％だった。過去2年間では乳がん検診が51.0％、子宮頸がん検診が46.1％となった。健康への関心が高まる一方、受診率はいずれも国が目標とする60％には届いていない。

ドラッグストアにとっては、単身・高齢世帯の増加に対応した小容量商品、買いやすい価格、近距離での医薬品供給や健康相談の重要性が高まる。所得の伸びだけでは捉えられない生活防衛意識を踏まえながら、慢性疾患の管理、検診や受診への働きかけ、セルフケアを支える売り場とサービスをどう構築するかが問われる。