食品メーカー６社➕物流企業、道内の共同配送でモーダルコンビネーションを実施

～持続可能な物流体制の実現に向けて～

味の素株式会社（中村茂雄社長） 、カゴメ株式会社（山口聡社長）、日清オイリオグループ株式会社（久野貴久社長）、株式会社日清製粉ウェルナ（岩橋恭彦社長）、ハウス食品グループ本社株式会社（浦上博史社長） 、株式会社Ｍｉｚｋａｎ（吉永智征社長） ＝以上五十音順＝の食品メーカー6社と、物流企業・Ｆ－ＬＩＮＥ株式会社（坂本次郎社長）は、トラックドライバー不足への対応および環境負荷低減を目的として、北海道地区における共同配送に鉄道を活用すべく、2025 年 9 月から鉄道とトラックを組み合わせた「モーダルコンビネーション※」のトライアル輸送を実施する。労働力不足が懸念されるトラック幹線輸送の安定化を図るとともに、トラック輸送の一部を鉄道に切替えることで、札幌～帯広間の幹線輸送におけるCO2排出量の約43％削減を見込んでいる。

※トラック、鉄道、船舶など、複数の輸送手段を組み合わせて最適な輸送を行う方法。それぞれの輸送モードの特性を活かし、より効率的で、環境に優しい輸送体系を構築することを指している。

■今回の取り組み

食品メーカー6社とＦ－ＬＩＮＥ社の重点取り組みのひとつ「共同配送の推進」。北海道地区では 2016年4月より取り組みを開始し、2023年10月には札幌市と北広島市の2 箇所に分散していた保管・配送拠点を札幌市内の 1 箇所に集約することで保管・配送の共同化推進による物流効率化を追求している。

共同配送における納品先の約 8 割が札幌都市圏に集中する一方で、残る 2 割は各地方に分散しており、札幌から各地方の中継拠点に向けた中・長距離幹線輸送が必須となる。現状、その輸送手段はトラックが一手に担っており、トラックドライバーなど物流業界の労働力不足が深刻化することで「運べないリスク」の発生は避けられない問題となる。また、カーボンニュートラル実現に向けたCO2排出削減の観点からも課題が残る状況だった。

今回の取り組みは、北海道地区共同配送拠点（札幌市）から帯広中継拠点（帯広市）までの中距離幹線トラック輸送を鉄道輸送へシフトし、中継拠点から納品先への近距離配送は柔軟な対応が可能なトラックを利用する、「モーダルコンビネーション」の実用性を総合的に評価するためのトライアル輸送となる。開始は 2025 年 9 月を予定している

なお、当取り組みは国土交通省「令和７年度モーダルシフト等推進事業費補助金」の申請を行い、交付が決定している。

＜参考＞北海道運輸局 2025年8 月1 日付プレスリリース
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/press/20250801_00001.html

■これまでの経緯と目指す姿

食品業界の物流環境は、物流の 2024 年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、ＣＯ２排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えている。2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる“食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意している。

「競争は商品で物流は共同で」という理念のもと、Ｆ－ＬＩＮＥ社と、
（1）6 社共同配送の推進、
（2）中・長距離幹線輸送ルートの再構築、
（3）物流の整流化・各種標準化（伝票電子化、外装サイズ等）
ーーを実現するものである。