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防災対策に関する意識調査 Fromプラネット

「防災対策で備蓄している」過半数下回る

 今から99年前の1923年(大正12年)9月1日、首都圏に未曾有の被害をもたらした関東大震災が起きた。死者・行方不明者は推定10万5,000人で、明治以降の日本の地震被害としては最大規模である。これを教訓とすべく1960年から、9月1日を「防災の日」に定めたが、その日が何の日かを知らない国民も6割にのぼる。地震のみならず台風や大雨などの災害が多い日本において、防災への意識づけは重要な課題である。今回Fromプラネットで、「防災対策に関する意識調査」(https://www.planet-van.co.jp/shiru/from_planet/vol186.html)が公表された。同調査を参考に、「防災の日」および「防災習慣」(8月30日〜9月5日)において、個人や企業が何をすべきかを考えてもらいたい。

防災の日「知らない」20代で75%

「防災の日は何月何日?」という問いに対し、70代以上は54.9 %が「知っている」と答えたが、世代が下がるほどその率は低くなり、20代では実に75.0%が「知らない」と答えている。

 「防災対策として防災用品や生活必需品を備蓄しているか?」の問いも同様に、若い世代ほど備蓄率は低下している。一方、「備蓄していたがやめた」という回答は世代を超えて一定数おり、年代を問わず防災意識を持続させることの難しさも感じられた。

 「備蓄していない」層にその理由を聞くと、「必要だと思っているがまだ準備できていないだけ」という回答が4割近くあった。また、「賞味・使用期限などの確認や買い直しが大変」(27.6%)「費用がかかる、防災用品は価格が高い」(21.1%)「面倒」(21.1%)というネガティブな回答も目立っている。

「危機意識の維持」に啓発強化を

 災害に直面した方でも記憶は風化し、「防災」の意識も時間の経過とともに希薄になるのは避けられない。備蓄の問題しかり、いかに意識を維持させるかが鍵であり、啓発活動を国や自治体のみならず民間企業も積極的かつ効果的に行わなければならない。

 最後に同調査の自由解答の中から、「危機意識の維持」という点で参考になりそうなエピソードを記しておくので、各々の参考にしていただきたい。

【被災の記憶と学んだこと】
● 阪神淡路大震災で被災し、ライフラインが止まった。水をもらうため給水車に並んだが、夕食と風呂は被害のなかった実家まで毎日行っていた。それを教訓に飲み水だけは備蓄するようになった。(男性・60代)
● 東日本大震災で被災し、持って逃げられたのはスマホとタオルだけ。津波が来るときは一刻も早くビルや高台に避難しないといけない。リュックなど用意していても持ち出すことはできないと感じた。(女性・60代)
● 東日本大地震を体験した。何日も下着を変えられなくても、生理用品があると交換するだけで済んで便利だと知った。水で洗う必要のないトマトやきゅうりは重宝した。明かりも何もない夜は長かった。(女性・20代)

【子どもがきっかけで】
● 子どもが産まれてから、1週間ぐらい何とかなる程度の備蓄を始めた。4月に中身を確認して、その都度必要な物、いらない物などの入れ替えをしている。(女性・50代)
● 出産での里帰り中に大きな地震があった。夫婦二人だけの時は面倒くささが勝って防災の備えをしていなかったが、子どもの安全のために、自宅に戻ってから防災セットを準備した。(女性・30代)

【食べやすいものを備蓄しておきたい】
● 先日、備蓄していた食料の期限が迫ったので食べてみたが、ぜんぜんおいしくなかった。備えておくべき食料は食べやすいものを選ぶ方がよいと思った。(女性・50代)
● 避難生活を経験した親戚からのアドバイスで、非常用食料の備蓄から、普段食べていて比較的保存期間が長い物を中心にしたローリングストックに切り替えた。年齢とともに好みや必要とする物が変わって来ているので、防災用品や備蓄食料は家族全員で確認して、必要に応じて内容を見直している。(女性・60代)

【備えたいとは思っているが…】
● 実家の被災経験から、水など準備しておかないと困るのはわかっている。でも、収納スペースが狭すぎて備蓄できない。(女性・40代)
● 一人暮らしなので、もしものときに備えたいと思ってはいるが、実際に何が必要なのか分からずに用意できていない。(女性・30代)
● 防災用品を用意しないといけないと思いながらも、 6人家族全員分の食料や水を保存するだけでかなりのスペースが必要になる。地域の防災訓練は毎年参加していて、地区のほかの行事にも毎回顔を出しているので、地域に顔見知りはたくさんいる。近所に味方を増やすのも防災にいいと思う。(女性・30代)

Fromプラネット「防災対策に関する意識調査」詳細はこちら
https://www.planet-van.co.jp/shiru/from_planet/vol186.html

調査機関:プラネットによる調査企画をもとに、ネオマーケティングにて「防災対策」に関する意識調査を実施。

期間・人数:2022年6月27日~30日、インターネットで4,000人から回答を得ている。

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