化粧品工業会、再生材利用指針を周知

日本化粧品工業会は7月21日、改正資源法に基づく「再生プラスチックの利用計画の作成及び定期の報告に関するガイドライン」の公表を会員企業に周知した。年間1万トンを超えるプラスチック製容器包装を生産・販売する事業者には、再生材の利用計画作成と定期報告が求められる。

経済産業省が公表したガイドラインは、プラスチック製容器包装における再生材の利用目標、計画の作成、実績の報告などに関する考え方を示すものである。資源有効利用促進法は、製造段階での資源使用の合理化、再生資源の利用、製品の長寿命化などを事業者に求めている。

化粧品業界では、容器の機能性、デザイン、品質保持が商品の価値を左右する一方、プラスチック使用量の削減や再生材への切り替えも求められている。日本化粧品工業会は6月、「家庭用化粧品容器 優良基準」を策定し、国の認定基準への移行を見据えた段階的な環境配慮設計を促している。

今回の報告義務は年間1万トン超の事業者が対象であり、直ちに全ての化粧品メーカーや小売業へ同じ対応を求めるものではない。ただし、大手メーカーの容器仕様や原材料調達が変われば、商品価格、納品形態、店頭表示にも影響する可能性がある。

ドラッグストアにとっては、ナショナルブランド商品の変化を見守るだけでなく、化粧品や日用品のPB開発にも関わる問題となる。再生材の使用率、容器の軽量化、詰め替え対応、回収の仕組みを、価格や使いやすさとどう両立するか。環境対応は販促上の付加価値から、商品政策と調達を左右する条件へ移りつつある。