ヘルスケア対談　『健康寿命延伸時代における地域包括ケアシステム』日本ヘルスケア協会・今西会長 ×ミアヘルサ・青木社長

「地域に住むすべての世代に寄り添い健やかな暮らしを支えるサービスを提供したい」

なぜ今、ヘルスケアなのか？

　――  健康寿命延伸産業の振興が指摘される中、保健・医療・介護・福祉分野に携わる多職種連携による地域包括ケアシステムづくりが進められています。医療の流れが治療優先から予防重視へと変革しヘルスケア・ニーズが高まると共に、地域で快適な暮らしを求める需要が増えてきたからですが、まずは今西会長から、なぜ今、ヘルスケアなのかお話しください。

今西　ヘルスケアは、極めて重要なテーマでもあります。日本の医療制度、特に1961年にスタートした国民皆保険制度によって多くの人たちが医療機関にかかれるようになったことで、多くの人命が救われました。しかし問題は、欧米風食生活の変化、運動不足やストレス等々が起因し生活習慣病が多発、国民総医療費が高騰し特に高齢者の医療費が増え続いているのが現状です。
　こうした状況を踏まえ、国は様々な抑制策を講じてきましたが、これからは世界に冠たる国民皆保険制度を堅持するためにも、国民の間に自分の健康は自分で守るヘルスケア意識を向上させなければなりません。日本ヘルスケア協会がなぜ誕生したのか。その背景はここにあります。
　2013年6月、当時の政府は日本再興戦略において、これまでの「生命寿命延伸政策」から「健康寿命延伸政策」に転換を図り、ヘルスケア産業を育成し支える方針を明らかにしたことから、健康寿命を延伸させるヘルスケア産業界の意見を政策に反映するとともに、その振興と推進を支援するため、日本ヘルスケア協会は2015年11月に発足しました。
　ヘルスケアについて当協会では、「『生きる力』を引き上げ、病気や心身の不調からの『自由』を実現するために、各産業が横断的にその実現に向け支援し、新しい価値を創造すること、またはそのための諸活動をいう」と定義し、今日までに様々な活動をしてきています。

青木　医療は治療もさることながら、会長がおっしゃる通り、これからの時代は予防することが何よりも重要ですね。当社では、地域における薬局という業態ではなく、保健・医療・介護・福祉の地域のトータルケアを目指してきました。まさに高齢社会の到来に伴い日本ヘルスケア協会さんが取り組むヘルスケア産業の振興は、健康寿命延伸時代のキーワードであり、当社も取り組むべき課題だと思っております。

今西　現行の医療制度を堅持しつつ国民に、もっと自身の健康は自分で守る意識を高めていただき、そこに産業が発生し振興させることによってカバーしていこうというのが、ヘルスケア推進の理由でもあります。健康寿命延伸で一番重要なカギは予防です。そこでヘルスケアが一気に注目されるようになり、製薬会社や中間流通業も、こぞってヘルスケアという名称を掲げ始めました。
　当協会には、多様な健康課題に対する地域包括型ヘルスケアを推進するヘルスケアデザイン、人とペットの共生によるワンヘルス、ココロとカラダの健康を促進・実践するウエルネス交流・体験、乳酸菌・ビフィズス菌、野菜で健康推進、健康食品推進といった様々な部会があって、ドラッグストアや企業の方々にもご参加いただき、ヘルスケア産業の振興へ会合を開催しています。
　いずれもヘルスケアをキーワードとして、国民の健康・予防・介護に関わってきていますが、6万を超す薬局が地域医療に貢献する中、私はミアヘルサさんの活動に注目してきました。
　その理由は、ミアヘルスさんは40数店舗の調剤薬局を運営されていますが、もともとは学校給食や配食サービスなどの食品事業からスタートして、処方箋調剤を中心とした「医薬」、さらに居宅・訪問サービスやホスピス対応型ホームなどの「介護」、「児童育成」、「保育」の五つの事業からなる地域包括ケアシステムを実践されているからです。

創設60年、ルーツは学校給食普及会

――　今や地域になくてはならない存在として活動されるミアヘルサさんのそもそも社名のネーミングは、どんな意味があるのですか？そして今日に至るまでのストーリーをご紹介していただけませんか・・・。

青木　健康寿命延伸時代にあって、会長のご指摘通りに、何よりも予防が大切だということを再確認しました。健康ステーションは薬局であったり、ドラッグストアであったり、店頭で様々なサービスを提供する場でもあります。私どもは、学校給食から始まったのですけれども、処方箋調剤、介護、さらに子どもたちの支援や教育にも関わってきましたが、それぞれの事業が最初は横割りのビジネスではなく縦割りのビジネスだったのを、包括的に横割りにしようと考えたことが地域ケアに結びついてきました。

社名のミアヘルサ(merhalsa)ですが、社会福祉の先進国・スウェーデンの言葉であるmer（もっと）とhalsa（健康）を組み合わせた造語です。「私たちは、“もっと健康に」”という想いを胸に、0歳児から高齢者まで、すべての世代に寄り添い、健やかな暮らしを支えるサービスを展開していくのが目的であって、“まごころは、つながる”をビジョンとしております。

当社のルーツは、今から60年前に遡ります。1966年に創業した株式会社給食普及会が前身です。給食普及会は、もともと当社現会長である青木勇の父親が、大手商社から独立しようと思って、学校給食の食材の卸としてスタートしました。

今西　今日に至るまでには、いろいろ紆余曲折があったとお聞きしていますが、ミアヘルサさんは食分野からスタートし、そして第二の処方箋を応需する調剤薬局のチェーン展開、第三の介護ビジネス・・・と続くわけですね。ヘルスケアビジネスは、保健・医療・介護・福祉を横割りとしたビジネスですが、ミアヘルサさんが取り組まれるビジネスは、まさにヘルスケアですね。

青木　60年前に始まったビジネスは、学校給食の食材提供でしたが、これからという時に、青木の父親が、ある日、仕入れに行く途中で交通事故に遭って他界。青木が20歳の時でした。大学を中退して父親の志を引き継ぐことを決意したのですが、当時は資金も少なく人もなく、孤軍奮闘で来る日も来る日も取引先に食材を運ぶ毎日が続いたそうです。

60年後の今、食材の供給ビジネスは、“未来を作る子どもたちの美味しい給食”をモットーとして取り組む学校給食だけではありません。保育園を対象に０歳児からの食事サポート、硬いものが噛めなくなってくる咀嚼など高齢者ニーズに合った食事を介護施設にお届けしており、“すべてのお客さまの健康のため”に、乳児・幼児から高齢者まで最適な食材を提供しております。

“きずなの薬局”を目指し調剤薬局を運営
――  そして第二弾は処方箋調剤ビジネスですが・・・。

青木　1981年ごろであったと思いますが、「これから少子・高齢化になると、いろいろなビジネスが誕生しそうだ」という話を耳にした青木は、これからのビジネスとして医療・介護分野を考えました。

給食に続くビジネスについては、いろいろと思いがあったのですが、実は母親が脳梗塞に倒れたこともあって、医療・介護にも関心を持つようになり、特に医薬分業については、当時社長だった青木自身も調剤薬局の経営に興味を持っていましたから、これからを見据えた時に、有望ビジネスとして第二弾に調剤を始めることにしました。
　しかし調剤を始めるには、給食普及会という社名では、処方箋調剤領域に取り組むためには相応しくないのではということで、1984年9月に日本生科学研究所を立ち上げ、グループ診療所に隣接した地に1号店の日生薬局（駒込店）を開局したのが始まりです。

９年後に2号店、そして1996年からは本格的に調剤薬局のチェーン展開を始め、とりわけ当社のターニング・ポイントになったのが1998年10月、都内新宿区の東京女子医大病院の門前に、４階建てビルの１階にオープンした大型の調剤専門薬局（日生薬局河田町店）でした。以後、都内の大手総合病院の門前を中心に開局し、現在45薬局を運営しております。

青木とともに私たちが、調剤薬局を運営し目指したことは、「単に処方された薬剤を調剤して提供するだけではなく、患者さんの医薬品に対する疑問や服薬方法などに関しても常駐する薬剤師がカウンセリングし、安心してお任していただける患者さん本意の“きずなの薬局”でした。

第三弾の介護ビジネスに至ったきっかけ

――  ミアヘルサさんのストーリーは、給食と調剤薬局部門に続き2000年からスタートした介護保険制度に対応したビジネスを展開することになるわけですね。

今西　我が国は急ピッチで高齢社会に突入しました。そのスピードは、世界に類のないほどで、65歳以上の高齢者は3619万人、総人口の29.4％（2025年9月15日現在）を占めています。
　同時に生活習慣病の多発によって高齢者の医療費も上昇し、国民総医療費高騰の大きな要因となり、その現象は今もなお続いていますから、高齢者ビジネスへの参入を考えられた青木会長のご判断は正解でしたね。

制度が施行されてから今年で26年目になりました。ミアヘルサさんは、この制度がスタートする前年の1999年に介護事業部を設立されていますが、きっかけは？

青木　第三弾のビジネスへの挑戦は、2000年からスタートする介護保険制度施行８か月前の1999年8月に介護事業部を設置しました。最初は学園事業として人財の育成に携わり、それから居宅介護・福祉用具貸与事業をスタートさせ、さらに介護支援、ホームヘルプ、福祉開発事業部門を立ち上げるなど制度開始に合わせて準備しました。

介護事業は、身内が介護を必要な状況になったこともあって、自社の事業として取り組みを始めようとなり、まずは私自身がケアマネージャーの資格を取得しようと勉強を始め猛勉強し試験を受け合格したことがきっかけですね。
　介護を始めた当時から在宅領域を視野に入れていましたので、在宅サービスに取り組み包括ケアを始めたのが埼玉県の和光市でした。やっているうちに思ったのは、地域包括ケアというのは建物があって、その周りにサービスがあるとか、そういう形ならいいのですけど、でもなかなか難しいと思っている中、機会があって福祉の先進国であるデンマークとスウェーデンを訪問しました。
　私はスウェーデンで、自身の目で見た包括ケアのあり方にすごく共感したのが、近所の子どもが気軽にホームに来てもらう仕組みでした。「ああ、こんなの日本にも…」と思いました。日本だと、温泉地などの遠い地に建つケースが少なくなかった時代で、そこに入居する家族に会いに行くのはなかなか大変だけど、でもそうした地域の中に施設を建てて普段でも行き来できるような環境になればいいなと思っていました。

それから埼玉県の和光市で、高齢者サービス関連の事業、福祉センターや地域包括的支援センターの委託事業をスタートさせ、また地域のニーズに即した保健・医療・介護・福祉をトータルに繋ぐ包括ケアの実践を盛り込んだ官民共働による生活圏内におけるモデル作りにも参加してきました。
　そうした中、当社が建設を進めていたサービス付き高齢者向け住宅（日生オアシス和光）が、国土交通省の高齢者等居住安定化モデルに選ばれ、2011年9月に開設しました。

この施設は、住まい・医療・介護・予防・生活支援を結び、一人ひとりの入居者、利用者の健康を守り、生活を支援するための４階建住宅です。通所、訪問、居宅介護。訪問看護、配食サービス以外に24時間体制での往診や訪問看護を行う在宅支援診療所に調剤薬局を併設させ地域の人々が触れ合う場、いわば地域包括ケアステーションとして稼働しています。

子育て支援事業への取り組み

今西　食、調剤、介護領域でビジネスを展開されたわけですが、なぜ保育園の運営と児童育成という事業にも乗り出されたのでしょうか？

青木　そうこうしているうちに、待機児童問題が話題になりました。実は、この問題については、たまたま当社の介護に携わるスタッフから、ご自分の子どもさんが通う保育園が、職場の近くになくて困っているという話を聞いたことからでした。「じゃあ、保育園を建てるのであれば、本社の近くに建設する場を探そう」となりました。
　本当は東京の新宿区に建てたかったのですが、新宿区内の施設を調べ当局にお聞きしたところ、「新宿は充足している」と言われました。「民間の人が都内で保育園をやる場合は、認証保育園を3つ運営しないと認可は取れませんよ」とも言われ、保育園を建てる場所探しから始まり、2011年4月に保育事業部を設置して、都内の赤羽に保育園を開園しました。2026年3月現在、保育園は60か所を運営しています。

　もう一つの児童育成事業ですが、これは保護者の就労などにより、放課後に保育を必要とする家庭の小学生を対象とした放課後児童健全育成事業（学童クラブ）と、保護者の就労などの有無を問わない全児童を対象とした放課後の子ども教室推進事業を運営し、学童が10、そのほかの子ども支援が６か所で、子どもたちの健やかな成長のために、”知育・徳育・体育・食育”の4つのポイントを取り入れたプログラムを実施しています。

地域包括ケアシステムとヘルスケアへの取り組み

――  健康寿命延伸時代の到来に伴い、保健・医療・介護・福祉、それぞれの領域が縦割りではなく、横割りで地域住民のニーズを支えていくことが不可欠になっていますが、これからについてお話しください。
　今西　自らが自らの健康を維持していくヘルスケアを進行するためには、産業界がこぞって、到来した健康寿命延伸時代にどう貢献するかです。それは企業の利益の確保もあるでしょうが、国民の誰もが願う“健康と長寿”をサポートする役割があるということです。むろん産業界だけでなく、国民一人ひとりもヘルスケアに対する意識を高揚させていかなければならない時代が到来しているからです。
　そのために国民が快適な暮らしをしていくために、まずは健康でなければなりません。だからこそ、今、産業界に求められていることは、より良い高齢社会を実現するのは、必ずしも「医療＝治療」ではなく、「予防＝ヘルスケア」が果たす役割が大きいと思っておりますので、当協会ではヘルスケア振興に積極的な企業とコラボレーションしたいと思います。
　そのバックボーンとなるのが、あえてさらに申し上げますが、ヘルスケア（予防）です。人々が求める“健康長寿”ニーズに、国も企業も保健・医療・介護・福祉分野の関係業界、国民も、“予防”という２文字に応えていくことが不可欠な時代が到来したのですね。ミアヘルサさんが実践されておられる地域包括ケアシステムこそは、まさに日本の高齢社会が進む未来を支えていくべきテーマでもあります。
　ミアヘルスサさんが実践されておられる地域包括ケアシステムと、当協会が振興しておりますヘルスケア産業は、密接な関係がありますね。つまり、『地域包括ヘルスケアシステム』を実践されている企業ということになります。こうやって見ていると、調剤薬局を40数店舗運営されておられるから、調剤薬局チェーンの会社だと思われているかもしれませんが、実はそうではなく、まさにヘルスケア企業なんですね。
青木　今のお話をお聞きして、ヘルスケア協会の活動に賛同させていただきたいと思いました。ある一定の段階を過ぎると65歳以上の高齢者人口が減ることが指摘されていますが、総人口に占める65歳以上の高齢者人口比率は高まる一方で、その中でいろんなビジネスを展開できる可能性もありますね。
　処方箋調剤分野は、確かに大変革期ではありますが、当社では、医療面での24時間対応、在宅医療機関との連携、生活習慣病の予防サービス（糖尿病の重症化予防および鈍化）、服薬情報の一元的把握と管理などを推進しており、これらの実現には、介護事業をはじめとする多職種連携が必要不可欠となっています。
　コミュニティで活動する当社を信頼していただく患者さんに、どのようなサービスをご提供できるかが重要ですので、国の二大福祉政策である“子育て支援”と“高齢者支援”を地域に展開するなど、『少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする』をミッションに掲げ、医療・介護・保育・児童育成・食品・福祉を繋ぐ地域包括ケアシステムの実現を目指してきました。
　国土交通省から高齢者等居住安定化モデルに選ばれた医療・介護の包括ケア住宅『日生オアシス和光』は、７か所が地域包括ケアシステムの拠点として、建物内のみでなく地域の方にも様々なサービスを提供しております。
　敷地内に、往診に対応するクリニックと提携した介護保険事業所『ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘』（訪問介護・居宅介護支援・小規模多機能ホーム、認知症グループホーム・調剤薬局など）とともに生活支援のコンビニ（業務委託）を設置しています。そして末期医療に対応し家族も共に泊まれるところは、新百合ヶ丘と流山のホスピスです。
　それに私が望んでいることは、これまでの当社の活動に加えて、地域住民の方々がいつまでも明るく元気に過ごしてほしいという思いです。3.11日に東日本大震災が発生した時から思っているのは、災害時、あと30年したら、例えば都市直下型であれ南海トラフ』であれ、災害がやってくると言われています。
　人々の健康創造にヘルスケア（予防）が不可欠なように、災害に対しても、その災害時に対応できる仕組みは、やはり包括ケアが基本になっているという考えがありますので、それに対応できる体制が必要だと思っています。

ヘルスケアビジネス振興への道を共に歩む

今西　ヘルスケアは今、先進国においては条件にもよりますが、GDPの4割を占めて有望産業の一つとして受け止められています。我が国では、経産省が10数年前にヘルスケア産業課を立ち上げた段階で、すでにヘルスケアビジネスの推進が始まったのです。

　現在、経済産業省と厚生労働省が少子高齢化、医療費・介護費用の増大に伴い、国民の間に自分の健康は自分で守るセルフケアを推進するとともに、ヘルスケア産業の振興へ様々な取り組みが行われています。

ヘルスケアの実践によって平均寿命（男性81.09歳、女性87.13歳：2024年度）と健康寿命（男性72.57歳、女性75.45歳：2022年度）の差の約10年をいかに縮めるか。そのためのヘルスケア産業の創出が経産省と厚労省によって進められておりますので、多くの産業界から協会の活動に参加していただいています。

ヘルスケアビジネス市場は拡大していきますので、ぜひヘルスケア企業として、ミアヘルスさんも当協会と一緒に歩んでいただけませんか。

青木　ヘルスケアの振興ですが、地域における0歳から高齢者までの方が、健やかで元気に過ごせるように、そして末永く健康で過ごせるよう、健康寿命延伸時代にあっては、地域包括ケアシステムを推進することが大切ですね。ヘルスケアという言葉自体が、未来永劫続くものであり、国民の皆様にとって一番重要なのはヘルスケア（予防）ですので、そのことを念頭に置き地域包括ケアシステムを実践していきます。
　本日は、とても良いお話をお聞かせいただきありがとうございました。国民の健康創造へ、ぜひ日本ヘルスケア協会さんと共に、地域包括ケアシステムの推進、そしてヘルスケアビジネス振興への道を歩んでいければと思っております。