医薬品濫用防止の徹底を呼び掛け/JACDS

濫用等のおそれのある医薬品の濫用防止と適正使用について（ドラッグストアの取組の呼びかけ）

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は１月12日（金）に開かれた業務執行理事会で、医薬品登録販売者委員会（関伸治委員長（セキ薬品会長））の提案が了承されたことを明らかにした。提案は「購入者一人一人に対して必ず薬剤師又は医薬品登録販売者が必要な情報提供および購入者の状況確認等を徹底して行うこと」などを呼びかける内容となっている。

　「濫用等のおそれのある医薬品」の過剰摂取による入内な健康被害に関する報道が相次いでいる。報道事案とドラッグストアの関係は明らかではないものの、JACDS医薬品登録販売者委員会では、医薬品の販売を担う者として事態を深刻に受け止め、ゲートキーパーとしての役割を再認識し、その濫用防止と適正使用を徹底するため以下の項目を会員企業に向けて呼びかけた。

（濫用等のおそれのある医薬品に対する薬剤師・医薬品登録販売者の関与の徹底）

１．　「濫用等のおそれのある医薬品」すべてに関し、その販売に際しては、購入者一人一人に対して必ず薬剤師又は医薬品登録販売者が必要な情報提供および購入者の状況確認等を徹底して行うこと。

　具体例：情報提供や情報確認が終了した医薬品にシールを貼り、レジでシールのない医薬品を発見した場合には必ず資格者が情報提供等を行うといった運用が考えられる。

（その他一般用医薬品に対する情報提供・状況確認等の徹底）

２．　「濫用等のおそれのある医薬品」以外の一般用医薬品についても、購入者に依存が疑われる場合にあっては、薬剤師又は医薬品登録販売者が情報提供・状況確認等を行うこと。

（20歳未満の購入者に対して重点的に実施）

３．　上記の情報提供等の徹底はすべての年齢層を対象とするものであるが、特に20歳未満の購入者に対しては、氏名・年齢、他店舗での購入状況を確認するとともに、複数個販売しないこと。

（ポスターやPOPなどによる購入抑止の徹底）

４．　「濫用のおそれのある医薬品」の取扱いルールを店内のポスターやPOPなどで周知し、濫用目的での購入を極力抑止すること。

※濫用等のおそれのある医薬品