スギHDが川崎市と災害協定

スギホールディングスが7月24日、川崎市と「災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結したと発表した。大規模災害などで生活必需物資の確保が必要になった際、市の要請を受けて物資供給に協力する。川崎市は従来から事業者や生活協同組合などと同様の協定を結んでおり、今回の締結によって供給体制をさらに強化する。川崎市は7月23日付で協定締結を公表した。

スギ薬局グループは、自治体との協定締結を全国で進めてきた。2025年度までの協定数は累計197件で、このうち防災協定が130件を占める。災害物資の供給だけでなく、店舗を避難場所として活用する支援や防災訓練への協力、行政施設や店舗で備蓄品を定期的に入れ替える官民連携型のローリングストックにも取り組む。

ドラッグストアは医薬品や衛生用品に加え、食品、飲料、日用品を日常的に扱い、各地域に店舗と物流網を持つ。災害時の物資供給を担う業態との親和性は高い。

協定締結そのものは珍しくなくなった。ただ、ドラッグストアが単なる販売拠点ではなく、災害時にも地域生活を支えるインフラとして位置付けられている点は重要だ。今後は協定件数だけでなく、備蓄、物流、店舗営業の継続を含め、発災時にどこまで実働できる体制をつくれるかが問われる。