【年頭所感】JACDS

　新年明けましておめでとうございます。
　皆さまとともに、新たな2026年を迎えられましたことを心より慶びたいと思います。

　私たち日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は1999年に発足しセルフケア・セルフメディケーションのお役に立ち、また調剤サービスの提供という形で活動を進めてまいりました。ドラッグストア業界は毎年成長を続け、現在店舗数は23000店舗、売上高は10兆円となりました。今後2030年に業界売上高13兆円、店舗数35000を新たな目標に掲げ、Next25年においても会員各企業がそれぞれの事業理念を実現出来るように、またドラッグストアが地域住民の健康生活を支える「健康生活拠点」として、健全な持続的発展をするための環境整備を行っていきたいと考えております。

　当協会の目指す目標を具現化するためには、法律や規制に関して関係省庁や行政、関係団体等と協力・連携体制をとって、生活者の視点と立場に立って建議する事も重要な役割であると考えております。当協会におきましては、指定濫用防止医薬品をめぐる動向を注視し、「過度な規制強化による販売抑制」ではなく、「販売時に資格者がより一層関与することで、オーバードーズ防止に取り組む」との生活者の立場に立った建議をしてまいりました。最終的に昨年５月に発表された改正薬機法では、その点が反映され、「OTC医薬品へのアクセスの確保」と「販売または使用時の安全性の確保」を両立させる結果を出すことができました。指定濫用防止医薬品につきましては、今年はいよいよ店頭における具現化の年となりますので、気を引き締めて推進してまいります。

　本年度につきましては、以下３項目の提言を行っております。
　1)スイッチ OTC 化拡大と第一類医薬品から第二類医薬品への速やかなリスク区分の見直し
　2)セルフメディケーション税制の対象医薬品の全 OTC 医薬品への拡大及び所得控除下限額の撤廃
　3)調剤報酬における調剤薬局機能に基づかない不合理な算定方式に反対
　①調剤基本料と地域支援体制加算に関するグループ店舗数による区分けの廃止
　②敷地内薬局を有するグループ薬局への連座制の導入反対
　今後も生活者の視点に立ち、セルフケア・セルフメディケーション推進のために、業界としての意見の発信、提言をしていきたいと思います。また持続可能な社会保障制度の実現を目指して、医療を取り巻く環境変化にも積極的に対応し医療の質も向上させていきたいと考えております。
　ドラッグストアが提供する商品やサービスは、お客様が健やかに、美しく年齢を重ねる、所謂、サクセスフルエイジングのお役に立ち、そのことは若年期にある方々も含めて、その方の目指す「理想の自分」や「なりたい自分」の実現、「生き甲斐や人生の喜びの創造」にも繋がっていくこととなります。その方、1 人ひとりに適した「サクセスフルなエイジング」を実現する事で、社会の幸福価値を生み出し、世界中の Well-Being に貢献してまいりたいと思います。

　2026 年が皆様にとって、充実した素晴らしい一年となりますことを祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

2026（令和 8）年 1 月 1 日
一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会
会長 塚本厚志