クオールホールディングス(中村 敬社長) はこのほど、9 名のクオール社員にデジタル大臣から「デジタル推進委員」の任命状を交付された。「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向け、年齢、性別、障がいや 疾病の有無、地理的な制約、経済的な状況等にかかわらず、個々人が各々の必要に応じて、誰もがデ ジタル化の恩恵を享受することのできる社会を目指し、地域生活者を対象とし たデジタル関連講座の開催などをおこなう。
■デジタル推進委員とは
デジタル社会の利便性を誰もが享受できる環境を作っていくため、既に国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器・サービスに不慣れな方等に対する事業や取組みとも連携し、これら の事業や取組に携わる方を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進よびかけ員と位置付け、幅 広く国民運動として展開していくことを目指し令和 4 年度にスタート。
デジタル推進委員は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向け、デジタル 機器・サービスに不慣れな方等を支援する取組みに携わる意欲がある者について、本人又は所属企 業・団体等からの応募に基づき、デジタル大臣が任命する者。
デジタル機器・サービスに不慣れな方等に対し、講習会等で以下の1~3に関する事項について教 え、又は利用のサポートを行う。
1 マイナンバーカード・マイナポータルの利用方法
2 各地で実装されているデジタルサービスの利用方法
3 デジタル機器・サービスの利用方法
デジタル庁 デジタル推進委員の取り組み (https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff/)
クオールグループのサステナビリティに関する詳細は、こちらの web サイトをご覧ください。 (https://www.qolhd.co.jp/sustainability/)