ファミマ、能登で移動型店舗の実証開始

ファミリーマート、NTTドコモ、NTTドコモビジネスが7月15日、石川県能登地域でキッチンカー型の移動型販売店舗を運行する実証実験を開始した。平時は買い物に不便を感じる地域住民へ購買機会を提供し、災害時には物資、情報、通信を提供する支援拠点として活用する。

能登地域では、2024年の能登半島地震で通信インフラや交通網が被害を受け、必要な物資を一部地域へ届けられない問題が発生した。高齢化や商店、公共交通の減少により、平時の買い物に不便を感じる住民の増加も見込まれている。

移動型店舗は、ドコモの人流分析サービスを活用して走行場所を選定する。衛星通信「Starlink Business」、無料Wi-Fi、充電用のマルチチャージャー、蓄電池、デジタルサイネージなども搭載した。7月中旬から輪島市の仮設団地などを巡回し、8月には珠洲市でも運行する。

3社は、実証を通じて地域の実情に合った運用モデルを確立し、全国の支援を必要とする地域への展開も検討する。商圏が縮小し、固定店舗だけでは生活を支えにくい地域に対し、「顧客が店へ行く」のではなく「店が顧客のもとへ動く」取り組みだ。平時の買い物支援と災害対応を一つの設備で担い、継続可能な地域インフラにできるかが焦点となる。