デジタル庁、PMH導入済み薬局リストを更新

デジタル庁が7月3日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム「Public Medical Hub（PMH）」について、医療費助成オンライン資格確認の導入済み医療機関・薬局リストを更新した。

PMHは、医療費助成、予防接種、母子保健などの領域で、マイナンバーカードを活用したデジタル化を進めるための情報連携システム。医療費助成分野では、医療機関・薬局を受診する際に、マイナンバーカードを医療費助成の受給者証や診察券として利用できるようにする。
デジタル庁は、自治体が実施主体となる医療費助成や母子保健、予防接種、介護保険などの分野では、国民、自治体、医療機関・薬局の間で紙による情報連携にかかる業務負担が大きいとしている。PMHはこうした負担を軽減し、必要な情報を安全に交換する仕組みとして整備を進めている。

先行実施事業の参加自治体数は、2024年度末時点の183自治体から2026年5月10日時点で604自治体へ拡大した。デジタル庁は、全自治体数である622自治体への到達が見込まれているとしている。PMHが利用可能な医療機関・薬局数も、2025年4月の約2万5000施設から2026年3月には約6万9000施設へ拡大している。