イオン、経済産業省「ＤＸ認定事業者」に選定

10月1日、イオン株式会社が経済産業省のDX認定制度に基づくDX認定事業者として更新認定を受けた。2021年の初回認定、2023年の更新に続き３期連続の認定取得となる。

DX認定制度は、デジタル技術を活用した経営変革に取り組む体制が整備された企業を国が認定する仕組みとして、経済産業省が2020年に創設した。イオンは「デジタルシフトの加速と進化」を掲げオンラインとリアルを融合した新たな顧客体験を創出している。ネットスーパーやクイックコマースなど食領域のECを強化し、オンライン市場の購買体験を提供するほか、効率的な店舗運営を実現するため、ＡＩによる需要予測と自動発注をはじめ電子棚札やセルフレジを順次導入している。

また、シフト管理をはじめとする労務オペレーションの自動化により、従業員の業務負荷を軽減しながら顧客にとって快適で魅力的な売場を実現している。さらにグループ共通アプリ「iAEON」を基盤に顧客IDの共通化を進め、購買履歴や行動データを統合した高度な分析によって最適な商品提案や販促施策を推進している。

【イオンのDXに関する取り組み】

■デジタルシフトの土台となる取組み
① グループ横断の推進体制構築
主要21社のデジタル責任者で構成する「DXコミッティ」を設置し、全社共通のDX戦略立案・進捗管理を推進
② デジタル人材の育成・確保
全従業員を対象とした「イオンデジタルアカデミー」や「Aeon Business School」でAI・データリテラシー教育を実施し、採用では「AEON TECH HUB」を通じデジタル人材の裾野を拡大
③ 新ＥＣプラットフォーム構想と決済基盤の高度化
マーケティング・マーチャンダイジングの組み合わせで次世代ECプラットフォームを構想、2025年6月にはAEON PayにWAONを統合したコード／タッチ決済を導入し、OMO体験の充実を図る

■サイバーセキュリティに対する取組み
① 情報漏洩などの事業継続リスクに迅速かつ効率的に対応するため、AEON–CSIRTを設立
② グループ全社を対象に、年１回のサイバーセキュリティ訓練を実施
③ グループ全体のリスクアセスメントを定期的に実施し、運用面・技術面双方での対策を強化