日本通信販売協会（JADMA）が小林製薬に改善勧告

10月30日までに改善計画の提出求める

公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は7日に開催した理事会で、先の事故を引き起こした小林製薬に対して改善勧告を出した。食品衛生法違反による行政処分を受けたこと、および消費者への注意喚起や製品回収の判断が遅れ重大な社会的影響を与えたことが処分の理由。消費者への注意喚起や製品回収の判断を速やかに行うよう社内体制を整備し再発防止に務めるよう、10月30日までに改善計画を提出するよう求めた。

除名処分に続く重い処分

勧告の中でJADMA側が示した特記事項は以下のとおり。

今般の同社の食品衛生法違反事案に関し、その原因については同社の製造管理の不備によることが行政より発表されている。また、健康被害に関する注意喚起や製品回収については、健康食品を摂取する消費者の安全を最優先に考え、原因究明に先立って、より早急な対応を行うべきであったことは、同社の発表においても認めるところである。

今回の処分は、協会の指導監督のもとでの自主的な改善を迅速に行うことを目的に、改善計画の策定およびその実施状況の報告を求め、同社の通信販売事業への社会的信頼を回復できるよう再発防止の徹底を要請するものである。改善勧告は当会の規則において除名処分に続く重い処分であるが、今後十分な対応が見られない場合にはより重い処分も検討せざるを得ないことを付記する。

なお、協会会員であることを示すジャドママークは適正な通信販売事業を行うことの証であり消費者の信頼の目安であることから、同社に対してはこのことを十分に理解してジャドママークを使用することを求める。