マツココ、24年3月期中間期決算説明会を開催
マツキヨGとココカラGともに増収増益と好調

11月17日に株式会社マツキヨココカラ＆カンパニーが2024年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。

同説明会で、代表取締役社長の松本清雄氏は「新型コロナウイルスが5類に移行したことで、都市部を中心に人流が回復し、インバウンド需要が徐々に回復。全体を通して天候に恵まれたことで夏物シーズン品が好調に推移。その結果で増収となった。利益面についてはPB商品の拡販や経費コントロールの徹底、効率的な販売促進の取り組みを継続して、当社の収益性の高まり、大幅な増益を実現した」と振り返った。

下期については、「5月の決算説明でも説明したが、2024年3月期は両グループの会員基盤やウェブサイト、アプリが統合されるなご、お客様目線での統合がさらに表出する年となる。今期はそのような取り組みをさらに加速させながら、サステナブルな取り組みも進め、当社の企業価値を高めていきたいと考えている」と述べた。

常務取締役の小部真吾氏は、「当期は重点戦略の着実な推進と統合シナジーの計画通りの発現によって、増収増益となった」と強調した。

売上については、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、都市部・繁華街の人流の拡大や夏の猛暑により、医薬品や化粧品、PBの売り上げが好調に推移するとともに、効率的かつ効果的な施策の展開によって売上高は9.2%増収の5,077億円となった。利益面については、過去より継続して取り組んできたKPI管理を徹底、経費コントロールの実施や、統合シナジーの発現によって営業利益は32.6%の増益の375億5,400万円となった。

マツモトキヨシグループ事業は、売上高3,126億7,800万円（13.2%増収）、セグメント利益247億2,000万円（31.5%増益）、利益率は7.9%。ココカラファイングループ事業は、売上高1,939億2,600万円（3.4%増収）、セグメント利益111億9,300万円（20.2%増益）、利益率5.8%。ココカラファイングループ事業は、統合に伴うのれん償却額及び商標権償却費を36億1,800万円を計上しており、これを控除した実力ベースのセグメント利益は148億1,100万円、利益率は7.6%であるため、マツモトキヨシグループ事業のセグメント利益率と遜色ない数字となった。

代表取締役副社長の塚本厚志氏は、「日本だけではなく世界中で平均寿命が伸びつつけ、人生100年時代と称されるようになった。寿命が長くなるだけではなく、健康寿命の延伸が喫緊の課題となっている」と話した上で調剤事業について語った。

調剤売上高や調剤拠点数については順調に伸長しており、前年度は1,500億円超の売り上げ、拠点数については足元で1,000拠点規模となっている。「様々な教育を受けた多くの薬剤師を擁し、お客様の身近で気軽に相談できる調剤薬局を増やしてきた。売上のみではなく、地域の健康リテラシー向上につながる健康相談会の実施や多職種連携会議への参加も積極的に行なっている。健康相談会は1,258回開催、多職種連携会議への参加は1,275回となった」（塚本氏）

地域連携薬局は2023年9月時点で104店舗。医療機関や他の薬局、福祉施設等との十分な連携を通して、患者の医薬品ついての情報を一元的かつ継続的に管理し、安心して医薬品を服用できる環境づくりに貢献していく。

今後の更なる高齢社会に対応するため在宅調剤にも注力しており、在宅調剤拠点数で547店舗にも達している。医療機関に対しては、把握が困難な医薬品の情報を中心にトレーシングレポートを報告し、患者にとってより良い医療を提供できるように連携を強化。2026年3月時点で地域連携薬局380店舗を目標に掲げる。

また、専門医療機関連携薬局は2023年9月時点で4店舗。医療機関と治療方針を共有し、がんを中心とする専門的な薬物管理が必要な患者にとってより適切な治療に貢献していく。2026年3月時点で20店舗を目指す。

健康サポート薬局は2023年9月時点で140店舗。塚本氏が「ドラッグストアの強みであるセルフメディケーションを生かし、薬局においても処方箋調剤にとどまらず、OTC医薬品や健康食品を通した情報提供等、健康全般について地域住民の最も身近な存在として貢献していきたい」と語るように、健康相談に対応できる薬剤師の育成を通じ、地域から頼られ、相談しやすい薬局となるよう取り組みを強化する。2026年3月時点で250店舗を目標に、専門性の機能強化を進めながら調剤報酬改定においても評価される薬局づくりを目指す構え。