プラネット、True Dataと共同で「POSデータクレンジングサービス」をリリース

株式会社プラネットが、2023年9月、株式会社True Dataと共同で、消費財メーカーを対象としたSaaS型サービス「POSデータクレンジングサービス」をリリースします。

多くの消費財メーカーでは、マーケティング目的のために複数の小売業から購買データ（POSデータ）の提供を受けていますが、購買データのフォーマットは小売業ごとに異なり、そのままの状態では分析できないため、データ整形（クレンジング）の作業が不可欠です。膨大なデータを自社でクレンジングすることは、専門知識が必要なうえ多くの手間がかかるため、消費財メーカーにとって大きな負担になっていました。

「POSデータクレンジングサービス」は小売業ごとにバラバラな形態のPOSデータを統一のフォーマットに整え、必要な情報を付与することでデータを分析できる状態に下ごしらえをする、消費財メーカー向けの購買データクレンジング代行サービスです。汎用型のデータクレンジングサービスとは異なり、ドラッグストアや食品スーパーマーケットを中心とした小売業のPOSデータに特化している点が特徴で、ユーザーは複雑な処理をすることなくデータをアップロードするだけで、精度の高いデータクレンジングが完了します。このサービスではPOSデータに、メーカー独自の商品・店舗マスタ※1や、True Dataの商品マスタ※2、プラネットの取引先データベース※3から必要な情報を付与するため、例えば、メーカーが自社では把握できなかった様々な情報も含めて市場全体の動向を分析したり、納品データと購買データを紐づけて在庫の最適化を検討したりすることができ、自社の戦略に合わせた高度なデータ活用が可能になります。

本サービスにより、消費財メーカーは、データクレンジング作業に時間をとられることなく、本来業務であるデータ分析およびデータを活用したマーケティングやサプライチェーンに関する施策の検討に専念できる環境が実現します。データクレンジングに加え、消費財メーカーからリクエストの多いデータ分析環境の構築や現場でのデータ活用支援についても、ご要望に合わせて提供いたします。プラネットとTrue Dataは、各企業のデータの標準化による定型業務の効率化と、マーケティング効果の向上を支援し、将来的には本サービスを欠品、返品、廃棄の削減など、SDGsのゴール達成に資するソリューションへと育てることを目指しています。

※１：メーカー独自の「商品マスタ」とは、クライアント企業が作成された商品コードや型番、JANコードなどの商品情報をまとめたもの
メーカー独自の「店舗マスタ」とは、クライアント企業が作成された小売店舗の基本情報をまとめたもの
※２：様々な小売業の購買データを扱うTrue Dataが運用する標準商品マスタ
※３：プラネットが運用する、全国約47万件の小売業店舗、卸売業拠点情報を搭載したデータベース

■True Dataとの業務提携について

True Dataは、日本全国でPOS／ID-POSなど年間合計4.8兆円規模の小売業の購買ビッグデータを扱うプラットフォームであり、流通業からの大規模データの安定的な伝送や監視、データのフォーマット変換やマスタデータ整備などのノウハウと機能を保有しています。

プラネットは、日用品・化粧品業界をはじめ消費財メーカーと卸売業間の共同利用型ネットワーク運用と標準化ノウハウ・各種データベースを有しています。取引先と双方で業務効率化が期待できるEDIサービスは、消費財流通の情報インフラとして機能しています。

この両社が培ってきた互いの機能やノウハウを組み合わせることで、幅広い企業に対して、データ標準化・フォーマット変換・データ連携などの作業をワンストップで代行できる強いソリューションの提供が可能となることから、2022年3月に業務提携に関する基本契約を締結しました。

■株式会社プラネット　代表取締役社長　坂田政一氏のコメント

消費財流通の情報インフラサービスを提供しているプラネットと、ID-POSを活用したマーケティング支援の情報戦略系サービスを提供しているTrue Dataそれぞれが培ってきたノウハウを組み合わせることで、POSデータのレイアウト標準化やフォーマットの変換など、ワンストップで提供が可能となります。メーカーのトップラインに寄与するサービスが実現しました。プラネットが持っている標準化ノウハウと各種データベースを活用し、今後も新しい価値の創造と、業界のDX推進に貢献してまいります。

■株式会社True Data　代表取締役社長　米倉裕之氏のコメント

昨年の業務提携以降、両社で協議を重ね、このたび、消費財メーカーの皆さまのデータ活用を阻む壁となっていた「データクレンジング」を代行する共同サービスが実現しました。当社は小売業の購買データ取得から、分析、AI、活用まですべてのプロセスを支援しており、本サービスを入り口に本格的なデータ活用に取り組む消費財メーカーの皆さまを多方面で支援し、あらゆる企業がデータを有効活用できる社会をめざしてまいります。