大塚HD、令和４年度「なでしこ銘柄」に選定
女性活躍推進に向けた取り組み認められる

大塚ホールディングス（樋口達夫社長兼CEO）は、このたび経済産業省と東京証券取引所により、令和4年度「なでしこ銘柄」*1に選定された。

経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に向けた取り組みを加速化していくことを狙いとし、令和4年度より女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定している。

大塚HDならびに大塚製薬は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、トータルヘルスケアカンパニーとして事業を展開して、多様な社員の活躍がイノベーションやグローバル化を進展させるとの考えのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営戦略の一つと位置付け推進してきた。ダイバーシティ＆インクルージョンを推進するチームが中心となり、環境整備とともに各種取り組みの一環として女性の活躍推進に注力している。2017年には女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則（WEPs^*2：Women’s Empowerment Principles）」にも署名している。

具体的に、女性の健康をサポートする製品の研究開発で培ったノウハウを生かした勉強会を社内外で実施するほか、婦人科医との連携など、ライフステージごとに心身に様々な変化が生じる女性をサポートする体制を整えている。また、社員の意識改革として「イクボスセミナー」の開催やロールモデル事例紹介などによる男性の育児参加促進も成果を上げている。

制度面においては、育児や介護等で原則1年間の在宅勤務ができる「ファミリースマイルサポート制度」や「勤務間インターバル制度^*3」などを設け、ライフステージごとの多様な働き方を支援している。さらに、社員が安心して仕事を継続できる事業所内保育所の設立など、働きやすい環境を整備し、現在まで様々な組織やプロジェクトで女性リーダーが活躍している。

*1 調査回答範囲：大塚ホールディングス、大塚製薬
*2 国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUN Women（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）が、2010年に共同で作成した「女性のエンパワーメントに自主的に取り組む企業の行動原則」。WEPsへの署名により、企業は女性が社会的にその力を発揮できるような労働環境・社会環境を整備することへの強い意志を国内外に示すことができる。
*3 やむを得ず終業時刻が深夜になった際に、終業時刻から次の始業時間の間に一定時間の休息を設けることにより、社員が健康な状態で勤務できる環境をつくることを目的に制定。