富士薬品、久喜市と包括連携

富士薬品が7月28日、埼玉県久喜市と包括連携協定を締結した。主に配置薬販売事業を通じ、防災・災害対策、健康増進、高齢者支援、市民サービスの向上・地域活性化の4分野で連携する。

防災・災害対策では、平常時から自治体施設などへの配置薬の設置を支援し、災害発生時には「防災救急箱」として無償化する。避難所が中長期にわたり開設される場合には、市の要請に応じて医薬品を無償提供するほか、配置薬の営業員が顧客宅を定期訪問する「廻商」の仕組みを活用し、防災情報を届ける。

健康増進では、原則として登録販売者資格を持つ配置薬の営業員が、OTC医薬品の適正使用や生活習慣病、季節ごとの疾患予防について啓発する。ドラッグストアの薬剤師による講話や、市のイベントへの健康体験ブース出展も計画する。熱中症特別警戒アラートが発表された際には、市内の調剤薬局併設ドラッグストアをクーリングシェルターとして開設することも検討する。

営業員による高齢者への声掛けや見守り、健康診断の受診勧奨に加え、道路の異常に関する通報や子どもの見守り活動にも協力する。富士薬品の配置薬は久喜市内の家庭や企業約3300軒で利用されており、自治体との連携協定は今回で47例目となった。

配置薬の訪問網とドラッグストアの店舗・専門人材を組み合わせ、平時の健康支援から災害時の医薬品供給までを担う点に特徴がある。協定の締結数だけでなく、薬剤師による講話やクーリングシェルターなどの施策を地域でどこまで実装できるかが、今後の焦点となる。