製薬協が骨太方針を評価、新薬の価値反映と慎重な制度設計求める

日本製薬工業協会（製薬協）は7月21日、政府が閣議決定した「骨太方針2026」に対する見解を発表した。創薬・先端医療が日本の成長を支える重要分野に位置付けられ、革新的新薬について、保険適用時の薬価に価値を適切に反映する方向性が示されたことを「重要な前進」と評価した。

その上で、世界から新薬の開発・導入先として選ばれる日本市場の実現、費用対効果評価制度の慎重な検討、持続可能な社会保障制度の構築の3点を求めた。

薬価制度については、新薬が初めて保険適用される際の価値評価に加え、売り上げが想定を上回った医薬品の薬価を引き下げる市場拡大再算定や、持続可能性特例価格調整を含む制度の具体化を、速やかに議論する必要があるとした。日本が新薬の開発・導入先として選ばれ続ける市場環境につなげたい考えである。

費用対効果評価制度については、結論を急ぐことで検証や見直しが拙速にならないよう求めた。合理性と透明性を確保し、イノベーションを阻害せず、革新的な医薬品の価値を適切に評価する制度にすべきだと主張した。

また、政府が現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げる方針を示したことを踏まえ、必要な医療を安心して受けられる社会保障制度と、創薬を支える財源の両立について、国民的な議論を丁寧に進める必要があるとした。

ドラッグストアや薬局から見れば、製薬協の主張は直接的な店舗政策ではない。しかし、薬価による新薬の評価や日本市場への導入判断は、将来、患者が利用できる医薬品の選択肢や供給体制にもつながる。骨太方針が給付の効率化を求める一方、製薬業界は医薬品の価値と創薬投資を維持できる制度を求めている。両者をどこで両立させるかは、薬局の品目供給や患者対応にも波及する論点となる。