富士薬品、埼玉県さいたま市と連携協定を締結

富士薬品が11月19日、埼玉県さいたま市と「要支援世帯の早期把握のための対策事業の協力に関する協定」・「感染症対策普及啓発における連携協定」を締結した。

富士薬品はさいたま市と連携し、配置薬・ドラッグストアの事業活動を通じて、孤独死・感染症の未然防防止と、それによるさいたま市民の福祉の向上に寄与することを目指す。また、同日、さいたま市役所において、協定締結式を行った。写真は、協定締結式にての1コマ（左から、さいたま市 福祉局長 山﨑 勝氏、富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 営業部 部長 前多 智樹氏、さいたま市 保健衛生局長 小島 徹一郎氏）

さいたま市では、日常生活において支援が必要な世帯を早期に発見し、必要な支援に結び付けることが重要と考え、2012年（平成24年）から孤立死防止対策を推進している。要支援世帯発見・通報のためのガイドラインの策定や、発見する際の手助けとなるリーフレット作成のほか、孤立死未然防止のために、ネットワークの構築を推進する目的で、協定事業者や関係機関を集めた連絡会を開催するなど、さまざまな施策を行っている。

また、さいたま市では、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの経験を踏まえ、「さいたま市感染症予防計画」を2022年（令和4年）12月に策定した。本計画では、従来の感染症対策の枠組みを見直し、健康危機管理の観点から迅速かつ的確な対応と人権尊重等の要請の両立を目指している。

富士薬品は、事業活動を通じてさいたま市の多くの地域住民の生活に接していることに加え、営業員が顧客のもとを一軒一軒訪問するという配置薬販売の営業スタイルが、日常生活の支援が必要な住民の早期発見に生かせる点が評価され、さいたま市との連携協定の締結に至った。締結内容は以下。

１．要支援世帯の早期把握のための対策事業に関する協力協定について
本協定は、さいたま市内における要支援者の早期発見と、孤立死・孤独死の未然に防止につなげることを目的としています。富士薬品の配置薬営業員が、日常の営業活動を通じて「安否の確認を必要とする住民」「日常生活における支援を必要とする住民」といった行政機関に通報すべきと認められた事項を発見した場合、さいたま市が定めるガイドラインに沿って報告する。

２．感染症対策普及啓発における連携協定について
本協定は、さいたま市において感染症に関する正しい知識やその予防方法などを周知することにより、市民の感染症予防に関する意識を向上させ、予防行動を促すことおよび感染症患者への差別や偏見を解消することを目的としている。富士薬品が運営するドラッグストア店舗へのポスター掲示、商品売り場へのポップ設置を行いうほか、配置薬においては、定期巡回時に啓発チラシの配布や声かけを実施する。