富士薬品、和歌山県紀の川市と包括連携協定を締結

富士薬品が、7月26日、和歌山県紀の川市と健康推進等に関する包括連携協定を締結した。本協定に基づき富士薬品は、主力事業の配置薬によるセルフメディケーション支援を通じて、紀の川市の地域住民の「健康づくり」を後押しし、地域社会の活性化に寄与することを目指す。同日、紀の川市役所において、包括連携協定締結式を行った。写真は左から、富士薬品 配置事業本部 配置営業統括部 営業部 部長 前多智樹氏、和歌山県紀の川市 市長 岸本健氏。

和歌山県紀の川市では、現在約1,500軒の家庭でフジ薬品の配置薬が利用されている。また、和歌山県紀の川市には、富士薬品グループの総合外用剤メーカーである東和製薬株式会社がある。富士薬品なら配置薬・ドラッグストア・調剤薬局・医薬品工場という多方面から市民一人ひとりの健やかな生活をサポートすることができるという。こうした背景から富士薬品は、紀の川市取り組む地域住民の「健康づくり」の一助となるべく包括連携協定の締結に至った。自治体との包括連携協定は、これにより5市目となる。

【主な協定内容】
１）セルフメディケーションの強化：厚生労働省の定めにより、配置薬販売の営業員は原則として、登録販売者の資格を有する。この専門知識を生かして、OTC医薬品の適正使用をはじめ、地域住民の健康意識の向上につながる情報提供を行う。
2）防災・災害支援：災害発生時には、市役所・市施設などへ防災備蓄品を無償提供する。また、配置薬を契約のユーザーに向けて、医薬品とともに災害時に欠かせない防災グッズ・備蓄品を要望に応じて用意するほか、紀の川市からの防災・災害対策に関する情報を届ける。
３）紀の川市のハブとして健康情報を発信：配置薬を契約のユーザーのもとへ訪問する際、紀の川市とのハブとなり、健康情報の提供や健康診断の呼びかけ、事故防止・病気予防の啓発などを行う。また、熱中症などの季節ごとの事故防止・病気予防の啓発を目的としたセミナー・イベントなども、紀の川市と共同で実施を検討していく。
４）高齢者等の見守りに関する取り組み：紀の川市の住みやすいまちづくりに向け、契約のユーザーのもとへ訪問するという配置薬の特性を生かした取り組みを、紀の川市と協議のうえ行っていく。