キリン堂は6月5日に行動計画の経過を公表。「2024年度末までに男性の育児休業取得率を30%まで高める」と掲げた目標に対し、2023年度末時点で28%まで伸長したことを明らかにした。
キリン堂は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、すべての社員が仕事と子育てを両立させ、働きやすい環境をつくることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画を策定・公表している。
このたび同社は、2022年10月1日~2025年3月31日の計画期間に定めた「男性の育児休業を30%以上にする」目標について、経過を公表した。
公表された計画期間の第3期にあたる2023年度の男性育休取得率は28%となり、第2期(2022年度)開始時の8.3%から大きく伸長。最終期に当たる2024年度を前に、達成間近であることを示した。
キリン堂では、男女とも育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めている。目標達成に向け、2022年には社内報等を活用し男性の育児休業取得促進を図り、2024年4月からは育児時短勤務を小学6年生まで延長する取り組みを始めている。
【第2期】2022年度(2022年3月~2023年2月末) | 【第3期】2023年度(2023年3月~2024年2月末) | 【第4期】2024年度 | |
男性育休取得率 | 8.3%(計画開始時) | 28%(直近数値) | 30%(目標) |