PALTAC、ベトナムに現地法人設立へ

PALTACが、ベトナム社会主義共和国に現地法人を設立することを発表した。これまで同社は、ベトナムを含むアジアを中心に現在 15 か国との間で、日本国内の生活者ニーズに対応した商品の輸入、日本製品の輸出による貿易事業を行ってきた。今後海外事業を更に強化すべき事業エリアであると判断し、従来の貿易事業に止まらず、人材と資金を 投じて現地法人を設立し、海外における情報収集力の強化や販売の強化を進めいく。

その第一歩として今回現地法人を設立するベトナムは、平均年齢が低く人口も増加傾向にあり今後の経済成長が見込める。加えて、日本製品の人気も高く、取引先である日系の小売業様も進出を図っているなど、事業拡大を期待できる市場であると判断している。日本メーカーの進出地域としては、現地における許認可情報の管理やマーケティング、販路の確保などの課題もあり、香港や台湾などと比べ、進出の希望はあるものの未進出の企業様も多い状況となっている。

ベトナムの現地法人は、日本国内で培った流通機能と、貿易により培ったノウハウを活用して卸 売事業を展開し、ベトナムにおいて品質の高い日本製品を広く流通させることで、日本及び現地小売業、メーカーの事業拡大に寄与していく構え。

また、現地法人はベトナムにおいて、日本からの商品輸入（許認可取得を含む）、マーケティングや販促活動の強化による販売の拡大を担う。輸入商品の販売に際しては、許認可取得の申請が必要となっており、申請には成分や製法等、商品の機密情報の開示が発生する。日本のメーカーは、現地販売を担う一次卸を通じて申請を行うことになるが、申請業務とそれに伴う情報管理を、日本国内で長年にわたり取引実績のあるPALTAC（現地法人）が担っていく考え。これにより、メーカーは安心して情報開示を行うことが可能になり、ベトナムに進出しやすくなると同社は考えている。加えて、貿易事業により既にお取引があり信頼できる現地販売代理店様の販 路を活用することで、広く商品を流通させることが可能になると考えている。

マーケティングと販促においては、各国代理店と連携・協働し、SNS等を活用した広告・販促を実施している。これらの取り組みを通じて現地法人ならではの機動力や情報源の発掘により有益な情報を収集し、広告・販促の効果最大化による市場の拡大を目指し、現地で得た有効情報を日本のメーカーへフィードバックすることにより、日本とベトナムの商品流通の拡大に努めていく。