Genky（ゲンキー）が本決算を発表、売上高1,546億円

7月26日、Genky DrusStores（本社福井県）が2022年6月期（通期）の決算を発表した。売上高は1,546億3,900万円（前連結会計年度1,423億7,600万円）、経常利益は60億8,700万円（同66億100万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億2,000万円（同48億3,100万円）。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

新規出店は、R店（レギュラー店＝標準化されたローコスト店舗。店舗面積300坪）を愛知県に19店舗、滋賀県に8店舗、石川県に7店舗、 福井県に5店舗、岐阜県に4店舗出店し、大型店を21店舗、R店へ改装。これによって当連結会計年度における店舗数は、R店319店舗、大型店67店舗の計386店舗となった。業態別の売上高では、R店が1,064億3,400万円、大型店が480億2,900万円、その他が1億7,600万円。商品別の内訳では、食品が1,025億4,500万円、雑貨が195億2,700万円、化粧品が160億5,900万円、医薬品が143億9,600万円、その他が21億1,000万円だった。

R店について、同社は「高速多店舗出店への武器」と位置付けており、2022年7月現在386店舗中319店舗（83%）にも及ぶ。「近所で生活費が節約できる店」をコンセプトに掲げ、「生活消耗品満載ストア」として高い来店頻度、レイアウトやオペレーション、品揃えなど徹底標準化でローコスト経営を実現。7,000人商圏でも集客と収益を確保できる店を目指している。

このほか「ディスカウント戦略」と店舗開発やPB、物流、生鮮食品などの「自前主義」、「人事戦略」を経営の柱とし、自社の強みを明確化していく。