2030年の国内小売市場規模、22年比約14％減と予測

2030年の国内小売市場規模は
2022年比約14％減の114兆9,770億円を予測

株式会社矢野経済研究所が、国内小売市場を調査し、小売市場全体に影響を与える要因を踏まえ、販売チャネル別動向などから2030年の将来展望をを明らかにした。

1.市場概況

2022年の国内小売市場規模は133兆8,000億円を見込む。2022年はアパレル等、一部需要が回復していない業界があるものの、コロナ禍からの消費回復や、2022年後半のインバウンド需要の復調などを要因として、引き続き小売市場規模の拡大を見込んでいる。

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2.注目トピック

2030年のインバウンド市場（訪日外国人旅行消費額）

内閣総理大臣が主宰し、全閣僚がメンバーとなる「観光立国推進閣僚会議」が令和2年に作成した「観光ビジョン実現プログラム2020」では2030年の訪日外国人旅行者数目標を6,000万人としている。

​2030年の訪日外国人旅行者数目標6,000万人が達成されると仮定した場合、観光庁の訪日外国人旅行消費額※1をベースに2030年のインバウンド市場規模（訪日外国人旅行消費額）を試算すると、約9兆円に拡大すると予測する。
※1. 出典：観光庁「訪日外国人の消費動向（2019年年次報告書）」

3.将来展望

国内小売市場は人口の増減に影響を受けることから、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」を用いて、経済産業省「商業動態統計」をベースに国内小売市場規模を予測すると、2030年には114兆9,770億円、2022年比で約14％減となる。

​販売チャネル別にみると、2022年比の伸長率が最も大きいのはインターネット通販（EC）である。小売業では実店舗とインターネット通販を連動させ、顧客サービスの向上を目的とするOMO（Online Merges with Offline）戦略やオムニチャネル※2戦略を進めており、インターネット通販の利便性はますます高まるとみる。

​一方で物流を担うドライバーの人材不足により、2030年に向けて物理的に配送可能な荷物の数量が減少し、需要があっても配送できない状況に陥ることがインターネット通販の拡大阻害要因になると推察する。

※2. オムニチャネルとは、実店舗やオンラインストアなどのあらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合すること、及びそうした統合チャネルの構築によって、どのような販売チャネルからも同じように商品を購入できる環境をさす。

調査要綱

1.調査期間： 2023年2月～4月
2.調査対象： 百貨店、量販店、各種専門店、インターネット通販（EC）などの国内小売事業者、関連団体等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・e-mail等によるヒアリング調査、アンケート調査および文献調査併用
＜小売市場とは＞
本調査における小売市場は百貨店、量販店、各種専門店、インターネット通販（EC）などで販売される一般消費者向け消費財（家電製品、大物家具などの耐久消費財を含む）を対象とする。なお、国内小売市場規模予測（見込値含む）は経済産業省「商業動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」をもとに算出した矢野経済研究所推計値である。

＜市場に含まれる商品・サービス＞
個人用または家庭用消費のために販売される商品および産業用使用のため少量または少額で販売される商品