
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS、塚本厚志会長)はこの4月より、新たな活動として「リスク分類見直しプロジェクト」をスタートする。同プロジェクトは日本医薬品登録販売者会(日登会、横山英昭会長)とも連携し、行政に対し政策提言を行うとしている。1類から2類に以降した医薬品の販売は登録販売者が関与することから、横山会長は「薬剤師と同等の手順を登録販売者に教育する必要がある」との考えを示している。
リスク分類見直しプロジェクトは、第1類医薬品を2類にスイッチする議論が進む中で、関係省庁の委員会や検討会への出席要請を念頭に組織化したもの。2類の販売は主に登録販売者が担うことから、ドラッグストアの団体であるJACDSと、登録販売者の職能団体である日登協が連携して、制度設計等について行政に提言を行う。
日登会の横⼭会長(コスモス薬品社長)は、「1類の2類移行に際し、いかに安全性を担保しながら登録販売者が関与していくかがポイントとなる。文書による説明など薬剤師同様の手順を(登録販売者に)しっかり教育する必要があり、その道筋と制度設計にかかるルールの提案を、夏にも開かれる安全対策調査会までに準備したい」と語っていた。