クスリのアオキ、経産省資源エネルギー庁からの行政処分

株式会社クスリのアオキが9月9日、経済産業省資源エネルギー庁から行政処分を受けた。８月13日付にて経産省資源エネルギー庁から再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT 制度）の申請に当たって、提出した書類における偽造・変造が行政処分の理由となっている。当該書類はいずれも電子申請制度を利用しており、電子データ（PDFファイル）。

クスリのアオキは、2022年11月21日に「太陽光プロジェクト」なる社内横断組織を組成し、二酸化炭素排出量の削減及び電気代高騰対策を目的として、自社が展開する小売店舗の屋根上に太陽光パネルを設置することを計画し、親会社・株式会社クスリのアオキホールディングスは2023年６月、2023年５月期の決算発表の際に、2024年５月期までに 500店舗、2026年５月期までに 800 店舗の屋根上に太陽光パネルを設置する計画を発表した。

クスリのアオキは、当初は自家消費型太陽光発電を目的として、2023 年夏頃までには約300 店舗の屋根上に太陽光パネルを設置していた。しかし、折からの電気代高騰を受けて、その後に新規に設置する太陽パネルについては、2023 年 11 月から順次再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第１項に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定（FIT認定）の申請を開始した。

FIT 認定申請を開始してから約９か月後の 2024年６月５日、経産省近畿経済産業局エネルギー対策課からクスリのアオキに対して、FIT 認定の申請書類の一部に偽造の疑いがあるとの指摘があった。これを受け、クスリのアオキでは社内調査を実施するとともに、外部の独立した立場にある専門家による調査を実施した上、近畿経産局及び経産省資源エネルギー庁に当該調査の結果を報告したところ、処分を受けるに至ったもの。

再発防止のため、FIT認定申請業務の改善として、

・第三者（EPC事業者）への委託及び申請担当部署の変更
・申請業務担当者の増員及び専従人員の確保
・電子申請業務を実施する環境の整備
・業務マニュアルの作成等ナレッジの共有化
・FIT 認定申請業務を含む太陽光発電システムの設置に関する、プロジェクトチームにおける進捗管理や業務負荷の把握
・課題発生時に迅速な対応ができる組織体制の強化

上記と共に、コンプライアンス教育を担当するクスリのアオキHDの内部統制推進室とクスリのアオキの教育室が協働で、文書管理におけるコンプライアンス教育メニューを作成して今期中に従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。