サンドラがキリン堂HDの株式を33.4%取得
キリン堂HDを持分法適用会社化に

株式会社サンドラッグが11月29日、臨時取締役会で株式会社キリン堂ホールディングスの株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBain Capital Private Equity, LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドより取得し、キリン堂HDを持分法適用会社化することを発表した。

キリン堂 HD は、「キリン堂」ブランドのドラッグストアを中心に、主に関西地区にて300店以上の店舗を出店している。同社は2020年にMBOを実施し、2021年に上場廃止となっていた。2021年2月期の業績は1,332億7,900万円、営業利益27億9,700万円、経常利益37億1,100万円、純利益17億8,700万円と増収増益で、ここ数年好調だった。サンドラッグは2024年3月木中間期の決算を発表したばかりだが、増収増益で利益面はそれぞれ2桁増となり、同決算期の最終的な着地を売上高7,470億円、営業利益403億円、経常利益409億円、純利益272億円と予想している。

サンドラッグは「当社とキリン堂 HD は、共に同じ業界にて成長を目指す企業であるにも拘らず、出店エリアには重複が少ないため、相互補完関係のある効果的な店舗運営が可能であると考えております。競争力の強化が求められる昨今の事業環境下において、上記の通り相互補完関係にある両社が、事業上で様々な連携を行うことで、相互に更なる成長を目指すことが出来るものと考え、本件資本提携を実施するに至りました」。

キリン堂HDは「2020年9月のMBO以降、当社は継続的な事業の成長に向け、①事業の筋肉質化、②PB 商品開発の強化、③FOOD＆DRUG の新フォーマットの展開、④新規出店の加速、⑤調剤併設店の拡大、⑥調剤薬局の M&A などの成長戦略を推進してまいりました。今後、更なる競争力の強化が求められる事業環境下において、業務資本提携によるシナジー効果を最大化することで、より一層のサービス品質の向上と企業価値の拡大を目指してまいります」と、それぞれ声明を出した。