決済サービス「EZO Pay」正式リリース

サツドラホールディングス株式会社のグループ会社・株式会社リージョナルマーケティングが、北海道に特化したスマホ決済サービス「EZO Pay（エゾペイ）」を9月12日に正式リリースした。サツドラホールディングスのグループコンセプト「地域をつなぎ、日本を未来へ。」のもと、EZO Payは地域をつなぐ決済手段として、北海道の小売・飲食・観光施設を中心に導入 をはじめ 、利用者には簡単・安心・便利なキャッシュレス体験を提供していく。

また、RMが2023年２月から運用する「EZOCA アプリ」は、8月29日にリニューアルし、「EZO Pay」と連動し利用可能になったほか、北海道 共通ポイントカード「EZOCA」のオンライン発行 やユーザーごとのパーソナライズ通知などの機能拡大 、デザイン変更など新しいアプリとして生まれ変わる。

サツドラホールディングスの代表取締役社長CEO・富山浩樹氏は「『地域をつなぎ、日本を未来へ。』これは私たちサツドラホールディングス株式会社のグループコンセプト。今回の EZO Pay と新しい EZOCA アプリは、単なる決済手段にとどまらない。北海道の暮らしと経済を結びつける“地域インフラ”としての挑戦だ。中小店舗や自治体と連携し、安心で便利なキャッシュレス体験を提供するとともに、地域データを活用した新しい価値を生み出していく。これはまだ第一歩にすぎない。今後は皆さまの声を取り入れながら、さまざまなサービスを実装し、共に育てていきたいと考えている」とコメントした。

キャッシュレス化の流れが全国的に進む中、地方都市における「地域密着型の決済手段」へのニーズに応えることが「EZO Pay」の目的だ。RMのこれまでの事業実績である、「EZOCA」発行枚数約230万枚／北海道内世帯カバー率約7割）の運用、「EZOCAアプリ」「サツドラ公式アプリ」併せて100万を超えるアプリユーザー、地元商店街や自治体、スポーツチーム等と連携などのネットワークを活かし、手数料の低減・導入支援・ポイント還元施策などを通じて、地域経済の活性化を目指す。

「EZO Pay」は、業界平均2%超とされる従来の決済手数料を1.5%に抑え、さらに取引データを地域に還元する仕組みを目指す「地域密着型決済基盤」。北海道内の小売・飲食・観光施設など5,000拠点以上で導入が始まり、EZOCAとの連携により、暮らしと地域経済をつなげる新たな仕組みを実現する。