東和薬品、門真市とスマートシティ推進事業を開始

東和薬品が、東和薬品を代表事業者とする共同事業体で、門真市と「門真市スマートシティ推進事業」に関する業務委託契約を締結し、活動を開始した。この事業は、内閣府が推進するデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組み。門真市が地域課題の１つとして抱える市民の健康課題（各種検診受診率や健康意識の向上）の解決に向け、個人の健康に関する医療情報・データの記録、クラウドなどを通じてスマートフォンアプリ等で一元的に管理するPHR（パーソナルヘルスレコード）の地域実装を行うことで、市民自らの健康・医療・介護等情報の管理を通して、日常生活の改善などのセルフケアの実現や健康寿命の延伸を目指す。

共同事業体には、東和薬品、TISインテックグループの TIS、メディカルフロント、ライフログテクノロジー、めぶくグラウンドが参画する。この事業において、東和薬品は、代表事業者として門真市と連携をしながら共同事業体の全体的な事業推進を行う。TISは、PHRデータ管理アプリサービスおよび健康・医療データ連携サービス基盤事業者として、基幹システム開発およびデータ基盤構築を、メディカルフロントは、服薬データ管理アプリサービス事業者としてアプリ整備および各アプリとの連携を、ライフログテクノロジーは、食事データ管理サービス事業者として、「食事管理機能」の整備とデータ基盤との連携を、めぶくグラウンドは共有デジタルID事業者として、門真市専用のIDおよびポータルアプリの構築を担当。
東和薬品は「今後は、市民へのスマートフォンアプリの説明会実施やサービス導入医療機関への呼びかけなどの広報活動を推進するとともに、25年1月からスマートフォンアプリの開発および医療データ連携基盤の構築を進め、25年3月に成果報告を実施する予定」と今後についてコメントした。