煩雑化するIT機器管理のお悩み“まるっと”解決❗️/オムロン フィールドエンジニアリング

オムロン フィールドエンジニアリング
　立石社長インタビュー
　〜チェーンストアのIT機器管理をワンストップで〜

我が国の電子機器産業をリードするオムロン。「制御機器」「ヘルスケア」「社会システム」に強みを持ち、その名を知らぬ者はいない。他方、同社の技術とネットワークを活用し、企業が抱えるあらゆる機器・システムの悩みを解決しているオムロンフィールドエンジニアリングの存在は、意外と知られていない。同社は「エンジニアリング」「オンサイト」「運用管理」をワンストップで提供し、顧客の事業効率化と利益の創出に貢献している会社。チェーンストア向けの機器管理支援も得意とする。立石泰輔社長にインタビューし、同社のサービスについてうかがった。（取材と文＝八島 充）

“技術の立石”が創造した社会システム
その保守サービス事業として創設

オムロンフィールドエンジニアリング（OFE）の親会社であるオムロンの創業は1933年。前身となる「立石電機製作所」が、20分の1秒で撮影可能な「レントゲン写真撮影用タイマ」を開発して事業をスタートさせた。

1943年には国産初のマイクロスイッチの開発に成功。さらに1960年に大阪国際見本市で発表した「無接点スイッチ」は、国産オートメーション機器の電子化を加速させ、その名を産業界に轟かせている。

1960年には、当時の資本金の４倍にのぼる資金を投入して京都府長岡町(現長岡京市)に「中央研究所」を建設。ここで次々と新たな製品を開発し、「技術の立石」の基礎を固めた。

現代の「社会システム」におけるオムロンの功績は大きく、自動券売機（1963）、電子自動交通信号機（1964）、自動改札機（1967）、現金自動支払機（＝ATM、1971）など、日本初の技術を数多く輩出している。

これらの「社会システム」は我が国を支えるインフラであり、万が一の事態に迅速な対応が必須となる。そこで1970年に、オムロン製品の保守サービスを担う「立石技術サービス」を設立。1990年に社名を現行の「オムロンフィールドエンジニアリング」（OFE）に変更し現在に至る。

窓口1本化で担当者の負担軽減
全国を網羅した拠点も強みに

オムロンは2000年代に、事業の選択と集中によりATM他の事業を譲渡している。これを受けOFEは、オムロン製品以外の仕事を請け負うようになった。その後は某外資大手メーカーのPC保守、また外部メーカーのPOSシステムの保守等々、第三者保守サービスの領域を着実に広げていくことになる。

一般的に、運用中の機器・システムに問題が生じた場合は、当該メーカーの保守会社に連絡する。しかし、多数の機器・システムが導入されている昨今、機器ごとにメーカーが異なることが、連絡先の数や管理の手間を増やしている。自動化・効率化を目的とした昨今のIT武装が実は、店舗スタッフやシステム担当者に大きな負荷をかけているのだ。

その点、OFEには社会システムを支えてきた能力の高いエンジニアが多数在籍し、様々なメーカーの機器・システムの知見がある。同社が窓口となってメーカーを問わず導入から運用・保守・改善まで一括管理することで、店舗スタッフやシステム担当者の負荷は大幅に減る。

ご参考：マネジメント・サービスソリューションのご紹介

また、メーカーに頼らざるを得ない機器・システムの維持・管理にかかる経費は、ややもするとブラックBOX化しやすいが、同社が介入することでコストの「見える化」が実現する。その結果、関連経費の削減と、軽減された人時を本業の生産性向上や顧客へのサービス向上に充てることが可能となる。

加えて、同社の拠点は全国に130ほどあり、24時間・365日で稼働している。エンジニアは地域の顧客と密接に連携しており、個々に異なる問題に対し、柔軟かつ迅速・的確に解決できる体制を整えている。

環境課題への対応も評価される
チェーンストアでこそ能力を発揮

IT機器の保守・管理を“まるっと”請け負う姿勢が評価され、近年の同社は業種・業態を問わず様々な企業から依頼が増えている。

この状況について立石泰輔社長は、「単なる保守サービスにとどまらず、そこから派生する環境課題等への対応も評価されてきたと感じます」と分析する。

例えば「クリーニング」と呼ばれる作業は、店舗の閉鎖などで入れ替えが必要になった機器類を回収し、新品同様の状態に補修して新店で再利用してもらう取り組み。廃棄となる機器を再利用可能にすることで、出店投資コストを抑えるとともに、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルの取り組みにも貢献する。

ご参考：事例紹介「株式会社ローソン様　店舗IT機器のクリーニングサービス」

また立石社長は、「弊社のサービスは成長を続けるドラッグストアのようなチェーンストアのお役に立てるものです」と語る。

「例えば2社が合併によりシステムを統合する場合や、出店に伴い保守エリアが拡大する場面でも、全国にサービス網がありマルチなサポートが可能な当社をご活用いただくことで、顧客の拡大成長に対して迅速な保守体制の構築が可能です」（立石社長）という。

「OFEのポテンシャルは大きい」
　先達が築いた事業モデル育てる

今回取材させていただいた立石社長が、現オムロンに入社したのは91年。長く技術者としてグループの活動を支え、2004年以降は太陽光発電システムの事業化に尽力してきた。

OFEの社長に就任したのは昨年4月のこと。製造業から環境事業、保守サービス業へと転身した彼は今、同社に大きなポテンシャルを感じているという。

「弊社は 『誰もが安心して暮らせるスマート社会を創り・守り・支える』をミッションに掲げ、世の中の様々な技術を組み合わせ、お客様に最適な価値を提供しています。柔軟性を持って様々なサービスを生み出せば生み出すほど、お客様に喜んでいただく機会を増やせる、非常にやりがいのある仕事だと認識しています。

そのベースにあるのが、OFE創設から50余年をかけ先達が築き上げた事業プラットフォームで、このプラットフォームがあるからこそ、新たなチャレンジも可能になっていくと考えます。

IT社会の進展とともに、保守サービスの領域はますます重要になっていきます。人手不足の解消や循環型社会の創造に向けても、私たちにできることは数多くあります。弊社の今後の活動に、どうぞご期待ください」

取材を終えて…
唯一無二の事業モデルと理解

立石社長はオムロン創業者である故・立石一真氏のご令孫で、「技術の立石」の遺伝子を今に伝える人物。長く技術畑を歩んできた当人らしい実直さが伝わる言葉の中に、OFEをオムロングループの大きな柱に育てたいという強い意志も感じられた。

文中にあるように、機器・システムの保守サービスは、単一メーカーのサポート事業であるのが一般的で、同社のようなモデルはまだ少数派。ただ、社会システムの運用で培ったエンジニアのスキルと、全国を網羅したサービス拠点、それらを運用する事業モデルは、IT化の進展とともに、ニーズが高まっていくだろう。

同社が取り組んでいる太陽光発電と蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業も、単なるメーカーの枠を超え、環境課題とシステムの運用を一体で解決する取り組みとして注目される。この部分はいずれ詳しく紹介したい。（了）